イオンnews｜京都市とのサーキュラーエコノミー推進に向け宣言書を締結

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は4月2日(水)、京都府京都市（松井孝治市長）と持続可能な社会の実現を目指し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進に向けてた連携を強化し、共に取り組んでいくことについての宣言書を締結した。

自治体とのサーキュラーエコノミー推進に向けての宣言書締結は、イオンでは初の取り組みとなる。

京都市とイオンはこれまでも環境や地域活性化等に連携して取り組んできた。2007年にはマイバッグの持参促進およびレジ袋削減に関する協定を、2012年には地域活性化包括連携協定を締結している。

そして2024年9月に京都市で開催された「第18回市民対話会議（環境）」をきっかけに、サーキュラーエコノミー推進に向けた対話をさらに加速した。これを受け、地域活性化包括連携協定に基づき、イオンとしては初めて自治体とサーキュラーエコノミーに特化した取り組みを
具体化する。

「ごみを出さない」「資源を循環させる」という新たなライフスタイルへの転換をさらに進めるとともに、地域や企業、行政の垣根を越えて協働することで、社会全体に波及する具体的な変化を生み出していく。

サーキュラーエコノミー推進に向けた取り組みの項目は以下の通り。

１“捨てる”から“つなぐ”ライフスタイルへの転換
（１） 資源物の分別回収拠点の拡大による新たなリユース・リサイクル機会の創出
（２） 店頭で分別回収された資源物が再び商品として返ってくる、サーキュラーエコノミー
の見える化
（３） リチウムイオン電池など充電式電池・電化製品の安全な分別回収に向けた取り組み

２“そもそもごみを出さない”ライフスタイルへの転換
（１） 使い捨てプラスチックごみゼロに向けた取り組み
（２） 食品ロスゼロに向けた取り組み

３ サーキュラーエコノミーを身近に感じる機会の創出
（１） 学び・実践につながる買物体験等の機会の提供
（２） 地域の皆様さまとの協働による、まちの美化、ごみ減量活動