セブン＆アイnews｜第3Q営業収益8兆509億円11.2％減も純利益212％増
(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長)の2026年2月期第3四半期決算は、連結累計で営業収益8兆509億3700万円(対前年増減率11.2％減)、営業利益3250億7300万円(同3.1%増)、経常利益2901億5200万円(同3.0％増)、四半期純利益1984億6100万円(211.9％増)。
純利益の大幅増は二つの理由がある。一つは事業再編に伴って店舗・資産の売却益が出たこと。イトーヨーカ堂店舗の閉鎖や、ヨークホールディングス傘下の事業譲渡などに伴って、店舗用地や株式などの売却益が想定を上振れして発生した。二つ目は、前期の反動減。前年同期にイトーヨーカ堂の事業撤退費用などの特別損失を計上した。その反動もあって、211.9％の増加となった。
営業利益率4.0％(前年同期は3.4％)、経常利益率3.6％(同3.1％)。
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は6914億7600万円（同0.6％増）、営業利益1785億3000万円（同2.4％減）となった。
(株)セブン‐イレブン・ジャパンは、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」「店舗ネットワークの強化」「7NOW（店頭商品を最短30分で宅配）のお客様価値最大化」「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策としている。目的は客層拡大と来店頻度向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革だ。
第3四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同期比1.5％増となったものの、米等の原材料価格の高騰により粗利益率が前年同期比を下回った。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は1782億7400万円（同2.5％減）となった。
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上高は4兆1325億5500万円（同1.5％増）となった。
第3四半期間は、「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組んだ。
商品開発戦略としてはカテゴリーごとにフォーカスし、デイリー商品の強化を図った。また、顧客とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信などに取り組んだ。
粗利益率は原材料価格高騰の影響を受けつつも、出来立てカウンター商品の売上伸長などにより前年同期並みに回復した。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は6兆4131億2300万円（同8％減）、営業利益は1529億9400万円（同2.5％減）となった。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」「店舗ネットワークの強化」「7NOWのお客様価値最大化」「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んだ。
当第3四半期連結累計期間は、コスト適正化を継続して実施しているものの、ドルベースの米国内既存店商品売上が前年同期を下回ったことにより、営業利益（のれん償却前）は2359億1800万円（同2.7％減）となった。
また、自営店と加盟店の売上高を合計したチェーン全店売上高は、7兆2967億7700万円（同8.8％減）となった。
第3四半期連結会計期間の3カ月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策などにより客単価が前年同期を上回り、客数減少の影響をカバーしたことにより既存店商品売上高が前年同期を上回った。
「ガソリン」については市況の影響により収益が悪化したものの、ガソリンのバリューチェーン全体にわたる収益機会の最大化に向けた取り組みを行った。
また、引き続きコストリーダーシップの取り組みによるコスト適正化についても継続して実施している。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めており、第3四半期連結累計期間の営業利益（のれん償却前）は137億7700万円（同51％増）となった。
なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）は、タバコ販売規制強化による売上げへの影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上高は前年同期を上回った。
スーパーストア事業の営業収益は6894億7800万円（同35.3％減）、営業利益は175億8400万円（同752.4％増）だったが、2025年9月1日付で(株)ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外された。
金融関連事業の営業収益は1235億7600万円（同22.4％減）、営業利益200億500万円（同22.9％減）となったが、2025年6月24日付で(株)セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外された。
その他事業の営業収益は1771億8300万円（同25.9％減）、営業利益は70億6600万円（同61％増）だった。