イオンnews｜第3Q営業収益7兆7494億円3.7%増/経常利益24.5%増
イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）の2026年2月期第3四半期決算の連結業績は、営業収益7兆7494億0300万円(前年同期比3.7％増)、営業利益1447億3700万円(17.7％減)、経常利益1271億1200万円(24.5％増)。215億円の減損を含む448億円の特別損失計上により、四半期純利益は109億2800万円の純損失となった。
営業利益率1.9％(1.6％)、経常利益率1.6％(1.4％)。（ ）は前年数値。
イオングループでは、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の増量企画や値下げ企画、グループを挙げた過去最大規模の「ブラックフライデー」の実施などの取り組みを推進した。これらの結果、営業収益はすべての報告セグメントで増収となった。
一方、当該期間(2025年９月１日～2025年11月30日)は、GMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業で、本格的な年末商戦に向けた価格戦略の強化により、粗利益率が低下し、営業利益では苦戦を強いられた。しかし、各種イベントによる集客施策で来店客数が増加したディベロッパー事業、映画関連収入が好調に推移したサービス・専門店事業などが牽引した結果、第３四半期連結累計期間では営業利益が過去最高益を更新した。
セグメント別の状況はGMS事業は、営業収益２兆7226億6600万円(4.1％増)、営業損失116億4500万円(前年同期より75億7900万円の損益改善)。
中核企業のイオンリテールは、「粗利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続している。新規顧客の獲得を進めるとともに、粗利益額の拡大と経費コントロールの両立に取り組んだ。
粗利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを軸とした価格戦略が定着した。特に食品では、PBの構成比拡大により値入率が改善し、NBの価格強化からの粗利益率低下を補完している。衣料は、PB構成比の上昇に加え、積極的に展開を進めた専門店モデルが期末で累計31店舗となり、売上高、利益改善に貢献した。
住居余暇ではHOME COORDYなどのPB強化や高粗利益率商品の拡販と、ファンシー雑貨やエンターテインメント分野における話題性のある商品の展開を強化し、ヘルス＆ビューティケア(H&BC)では調剤およびビューティ分野の伸長が収益性を下支えしている。
収益構造改革は、レジおよびバックオフィス業務のDX、人員配置の最適化による生産性向上と、店舗・本社双方での経費削減を両軸で推進した結果、人時生産性は大きく改善した。
SM事業は、営業収益２兆3016億2300万円(2.8％増)、営業利益132億2200万円(前年同期より15億8000万円の増益)となった。
U.S.M.Hでは、イオンが掲げる「リージョナルシフト」における「首都圏SM戦略」の推進主体としての役割を担っている。マックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットについては、2026年３月の統合後に早期にシナジーを創出することも見据え、規模を活かした集中購買体制の強化や、人事・総務・IT等バックオフィス機能の集約・標準化、情報・物流・店舗開発を横断的に連携させた仕組みづくりを推進し、業務効率と意思決定スピードの向上に取り組んでいる。
DS事業は、営業収益3227億4700万円(5.8％増)、営業利益44億8700万円(前年同期より２億4600万円の減益)となった。節約志向に対してDS業態独自PBの開発・拡販を推進し、通路拡張やケース販売拡大によるまとめ買い需要の喚起、PB・高値入商品の拡販により客数、売上高の増加が継続しました。一方で、人件費や物流費の上昇に加え、当連結会計年度内の完了を目指す旧アコレ店舗のビッグ・エーへの屋号統一費用が生じていることから、増収ながら減益となった。
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆0152億1100万円(2.7％増)、営業利益273億4600万円(前年同期より46億85百万円の増益)。中核企業のウエルシアホールディングスは、2030年の「地域No.1の健康ステーション」実現に向け、グループ経営方針「ウエルシア2.0」を推進するとともに、ツルハホールディングスとの経営統合を見据え、事業基盤・オペレーションの高度化に取り組んでいる。
期間中、物販部門はPB商品(トップバリュ、からだWelcia、くらしWelcia)や食品部門が好調に推移し売上高は5.0％増となった。調剤部門は、期末2290店舗の調剤併設店舗を活かした処方箋枚数の拡大などにより伸長した。グループ店舗数は3003店舗。
ディベロッパー事業は、営業収益3868億2400万円(5.2％増)、営業利益493億0700万円(前年同期より106億49百万円の増益)となった。国内外ともに来店客数と専門店売上高が堅調に推移し、営業収益及および各段階利益は過去最高を更新した。
国内では、既存モールのリニューアルや季節イベント、ブラックフライデー等の販促施策が奏功し、既存モール専門店売上高は5.9％増、来店客数は2.6％増と伸長した。特に、11月に実施したブラックフライデー期間中は、節約志向に対応した企画により、売上高、来店客数ともに前年同期を上回った。10月には「イオンモール須坂」(長野県須坂市)「イオンモール仙台上杉」(仙台市青葉区)が相次いで開業した。
海外では、中国及びアセアンで既存モールの集客力が回復した。中国では、政府の消費喚起策を背景にデジタル製品を中心とした販売が堅調に推移し、既存モール専門店売上高、来店客数ともに前年同期を上回った。また、ベトナム及びカンボジアでも、大型連休や販促施策の効果により、既存モール専門店売上高、来店客数がともに高い伸びを示した。
国際事業は、営業収益4183億3000万円(2.2％増)、営業利益57億2600万円(前年同期より7500万円の減益)となった。マレーシア経済は、世界貿易の不確実性の高まりや米国の関税リスク等の影響から成長の鈍化が見込まれ、食料品や外食を中心に家計の負担感が高まっている。
消費の中心が生活必需品に集約された結果、営業収益は対前年同期比99％となった。一方、ネットスーパー「myAEON２go」による売上高は、マレー半島各地での宅配サービス展開による利便性向上や認知度の高まりにより、対前年同期比10％増と大きく伸長した。