イオンnews｜7月既存店/イオンリテールはオリンピック効果で1.2%増

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)が主要事業会社の7月度の売上高を発表した。

7月は前年よりも早い梅雨明けによる気温の上昇や東京オリンピックの開幕に対応するため、盛夏・涼味商品や自宅観戦に関連した商品の販売を強化した。

総合スーパー事業のイオンリテール(株)は、外出自粛による内食需要を獲得し、農産、水産、畜産、デイリー、リカー部門の既存店売上高が2019年実績を5カ月連続で上回った。さらにオリンピック観戦需要や気温の上昇に対応しておつまみ、オードブル、飲料、リカーなどの拡販に取り組んだ結果、食品部門の既存店売上高は2019年、2020年を上回った。非食品部門でも、子ども用品、ホビー、スポージアムの各部門の既存店売上高は2019年、2020年を上回った。ネットスーパーも、オリンピックを自宅で観戦する需要を取り込む販促を強化したことで、売上高は前年比で２割増、前々年対比でも４割弱増加した。

総合スーパー3社の売上高は、イオンリテールが既存店で101.2%、全店ベースでは101.0%。イオン北海道(株)は既存店が102.2%、全店では102.6%。イオン九州(株)は既存店が100.4%、全店では合併効果もあって226.1%。

スーパーマーケット事業の主要各社は、家庭で手間を掛けずにおいしい食事をしたいというニーズに応えるため、品質の高い商品の提供に取り組んだ。その結果、2カ月連続で2019年、2020年の既存店売上高を上回った。

マックスバリュ東海(株)は既存店が100.8%、全店では102.8%。マックスバリュ西日本(株)は既存店が99.1％、全店では合併によって205.2%。

ヘルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディングスは、調剤売上げが3カ月連続で前年比2桁増となった。物販売上げも客数も前年実績を上回り、既存店売上高は104.3％で、3カ月連続で前年実績を上回った。全店では110.0％。

専門店事業社2社の売上高は、(株)コックスが既存店で93.8％、全店では54.1%。(株)ジーフットが既存店で103.8％、全店では99.9％。

ミニストップ(株)は前年の反動増もあり、既存店が108.4％、全店では107.7%。

(株)イオンファンタジーも前年の反動増もあり、既存店が128.9%、全店では130.3%。