イオンnews｜’20年度レジ袋収益金1億8063億円を環境保全活動費として寄付

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は、有料レジ袋の収益金の一部2020年度に販売した約1億8062万円を環境保全活動費用として地域の自治体や団体に寄付した。

寄付合計は、2007年からで約10億2223万円に上る。

イオンスーパーセンターの寄付の一部は、青森県緑化推進委員会よる地域の子どもたちも参加しての森林整備に活用。

イオンでは1991年から「買物袋持参運動」を実施し、2007年に一部店舗の食品売場でレジ袋の無料配布を終了した。さらに法改正に沿って2020年4月から全国の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」の直営全売場でプラスチック製・紙製を含む、すべてのレジ袋の無料配布を終了している。現在、イオンでのレジ袋の辞退率は８割を超え、2020年度の年間レジ袋削減枚数は約29億4038万枚となっている。

一方、レジ袋を必要する顧客には、バイオマス素材を配合したレジ袋を有料で提供していて、その収益金を毎年、環境保全団体費用として地域の自治体や団体に寄付している。

マックスバリュ西日本の寄付の一部は、広島県みどり推進機構の「はなの環2020」サブ会場の木製プランターに活用されている。

イオンでは、2020年9月に「イオン プラスチック利用方針」を策定し、使い捨て型の見直しや、化石由来から環境配慮型素材への転換、店舗を拠点とした資源循環モデルの構築に取り組んでいる。