バローnews｜再エネ導入量を最大化する｢余剰電力循環モデル｣国内初の導入

(株)バローホールディングス（岐阜県多治見市、田代正美会長兼社長）は、ホームセンターバローなどのバローグループ施設に、PPAモデル（第三者所有モデル）による自家消費太陽光発電を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」の導入を開始する。(株)アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区、秋田智一社長）と(株)VPP Japan（同、秋田智一社長）との連携によるもの。2021年度中にはバローグループ50施設、発電容量15MWの自家消費太陽光の導入を計画する。

従来のルーフトップ型の自家消費太陽光の導入では、電力消費量が比較的少ない施設や平日休日の差が激しい施設などは、太陽光電力を施設内ですべて消費しきれないため、屋根面積に対して導入可能な太陽光容量が小規模となって、経済合理性が成立しないという課題があった。

バロー、アイグリッド、VPP Japanでは、この課題を解決する「余剰電力循環モデル」の導入を2021年6 月から、ホームセンターバローで開始。施設にVPP JapanがPPAモデルで自家消費太陽光を導入し、消費しきれない太陽光余剰電力をアイグリッドが需給調整を行い、他電力利用者に供給することにで、ホームセンター、物流センター等のさまざまな施設で自家消費太陽光導入量を最大化できるようになった。このモデルでは、FIT（固定価格買取制度）を利用しないため、国内における脱FIT の持続可能な再生可能エネルギー普及を後押しするモデルになる。

バローでは、2030 年度までに2020年度比40％のCO2排出量削減をサステナビリティビジョン2030として掲げている。そのアクションの一環として施設への自家消費型太陽光発電所の導入を進め、これまで累計186施設、発電容量26.5MWの自家消費太陽光を自社投資およびPPAモデルで導入してきたが、電力消費量が比較的少ないホームセンターや物流センターについては、限定的な導入に留まっていた。今後は全面的な導入が可能となることから、このモデルの導入をバローグループ施設に本格的に拡大していく。