セブン＆アイnews｜官民で取り組む｢あふの環｣プロジェクトに参加

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は、農林水産省、消費者庁、環境省が2020年6月に立ち上げたプロジェクト「あふの環」に参加する。

｢あふの環」とは、持続的な生産消費に向けた取り組みを進める企業や団体のプロジェクト。セブン＆アイは、9月18日(土)～28日(火)の期間、｢～未来につながるおかいもの～ サステナウィーク」として全国のグループ各店における取り組みを積極的に発信していく。

セブン＆アイは 2019年5月に発表したグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の中で “持続可能な調達” をテーマの一つに掲げている。今回の「サステナウィーク」において、セブン‐イレブン・ジャパンが取り組む「地域の食材を使おうプロジェクト」やイトーヨーカ堂のプライベートブランド「顔が見える食品。」をはじめ、ヨークベニマルとヨークで取り組む地場農家支援など、特設のウェブサイトやグループ各店舗において広く訴求していく。

紹介事業会社はセブン＆アイ・ホールディングス、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂、(株)ヨークベニマル、(株)ヨーク、(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、(株)赤ちゃん本舗。

セブン＆アイ・ホールディングスでは、｢賢者のレシピ」を配信する。2021年3月から配信を開始した「賢者のレシピ」は食材を育てる人も、調理する人も、食べる人もみんながHAPPYになるレシピだ。｢天の恵みの食材を、感謝の気持ちを込めて、たいせつに、おいしく、かしこく、ムダなく使って食べる」がそのコンセプト。9月は従業員から募集した優秀作品を紹介する。

セブン‐イレブン・ジャパンでは、｢地域の食材を使おうプロジェクト」に取り組む。地域の魅力的な食材を守り多くのお客に届ける「地域の食材を使おうプロジェクト」について、公式ツィッターとフェイスブックで発信する。

イトーヨーカ堂では、｢顔が見える食品。」に取り組む。同社は2002年から生産者とともに、食の安全・安心を追求する、イトーヨーカ堂が展開するプライベートブランド「顔が見える食品。」をスタートした。近年では、食品の安全と環境に配慮した農場の認証であるJGAP認証の取得推奨や水産資源や生態系などに配慮して漁獲・養殖された水産物のMEL認証などの各種認証取得も拡大している。店頭において生産者の想いや取り組みを伝える。サステナウィーク期間中にはWEB広告にも掲載し、サステナブルな取り組みを改めて紹介する。

ヨークベニマルでは、地場野菜を販売する。同社では、店舗近隣の農家から新鮮で安全・安心な野菜を積極的に仕入れて販売している。特に、地場野菜のコーナーは、生産者が、その日の朝に採った商品を直接店舗の売場に並べる。顧客は新鮮かつその土地ならではの野菜を購入することができる。地場野菜コーナーにサステナウィークのポスターを掲示する。

ヨークでは、地場野菜販売による地産地消と持続可能な水産物販売に取り組む。サステナウィーク期間中は、｢地場野菜の売場コーナー」に説明媒体を取り付け、地産地消の取り組みとしての地場野菜の魅力を伝える。近隣の農家から仕入れることによって、新鮮な野菜を提供できるだけでなく、輸送のための燃料が抑えられる。また、生態系などに配慮して漁獲・養殖された水産物に付与されるMEL認証商品や、持続可能な漁業で獲られたMSC認証の商品の販売も拡大していく。