日生協news｜地球クラブ向け事業が｢太陽光発電導入促進補助金｣に採択

発電事業者である日本BSL(株)(以下、日本BSL)が発電する再エネ電力を、小売電気事業者である(株)地球クラブに供給する事業が、経済産業省による令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択された。

この事業において運転開始後は、東芝エネルギーシステムズ(株)(以下、東芝ESS)がアグリゲーターとして参画し、東芝ESSがインバランスリスクを負担しながら小売電気事業者を通じて日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長：日生協)をはじめとした需要家に再エネ電力を供給する。

電力・電気業界におけるアグリゲーターとは、｢集める」といった意味をもつ「アグリゲート(aggregate)」から生まれた造語(役割)で、電力需要家の需要バランスをとりまとめ、効果的かつ安定的に電力エネルギーを提供する事業者を指す。いわゆる「電気の需給バランスを束ねる中間事業者」のこと。

日本BSLは、2023年2月までに3つの太陽光発電所(千葉県旭市、茨城県古河市、茨城県牛久市：合計出力約2.25MW)を建設予定で、今回の事業はその建設費用の一部に対し補助金が支給される非FIPのオフサイトPPA(電力販売契約)である。

運転開始後は、東芝ESSが再エネBGを構成し、この発電所で発電された再エネ電力を固定価格で買い取り、地球クラブを通じて日生協をはじめとした需要家に再エネ電力を供給する。再エネBGは、計画と実績のインバランスを積算する事業者集団。

東芝ESSは精度の高い東芝ネクストクラフトベルケ(株)のシステムを活用して、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量業務と取引業務を発電事業者である日本BSLに代わって行う。日本BSLは、このサービスに加入することで、バランシング責務とマーケットリスクを負わない。また、この契約では10年間、東芝ESSが固定価格で地球クラブに電気を供給するため、日本BSL、地球クラブ、東芝ESSそれぞれが安定した収益を上げられることとなる。計画値同時同量業務は、発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整を行う仕組み。

この事業は、太陽光発電架台をメインとした専門商社の日本BSL、電気の産地にこだわる地球クラブ、電力バランシング技術力のある東芝ESSの連携と補助金への採択によって実現した太陽光発電設備の導入モデルである。

地球クラブは、生協の電力事業を担うために設立された日本生活協同組合連合会の子会社。発電・利用一体の再生可能エネルギーの普及 “つくって　つかって　ひろげて” という考え方を電力事業の柱としている。再生可能エネルギー電力の開発と最大限の調達を行い、会員生協の事業所や組合員家庭へ安定供給することを通じて、持続可能な社会の実現に寄与していく。