ローソンnews｜｢電力需給ひっ迫注意報･警報｣発令日の節電対策を強化

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、「電力需給ひっ迫注意報・警報」が発令された日に、東京電力管内の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の一部のローソン約4600店舗（2022年5月末時点）で、節電取り組みを実施する。

昼間の取り組みでは、商品陳列用の要冷機器照明の消灯と、店内照明の一部消灯（ガラス面側）を行う。

また電力需給ひっ迫警報が発令された日の夜間は、店頭ライン看板、店外サインの消灯の実施を検討していく。

さらに全時間帯を通してトイレの便座保温機能をオフにする。

ローソンでは独自に定めた「省エネ10か条」(エアコン設定温度・夏27度、要冷機器・空調フィルター清掃、業務用冷蔵・冷凍庫の扉開閉時間・回数削減など)を徹底するとともに、店内照明のLED化も継続して進めていく。