ファミマnews｜こども食堂活動支援の助成金を130団体に支給

(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、「認定NPO法人　全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京都新宿区、湯浅誠理事長)のネットワークを活用し、全国各地のこども食堂の活動支援を目的とした「ファミリーマート　むすぶ、つながる　こども食堂応援プロジェクト」を、2021年9月から開始している。なお、同プロジェクトには、ファミリーマートの店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を活用している。

プロジェクトの一つとして、昨年11月から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、活動そのものを休止したり、一堂に会する食堂の開催を自粛したりしていた「こども食堂」に、その取り組みを再開するための支援として店頭募金から助成金を支給する「こどもの居場所を守ろう！『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』」を実施している。

3回目の募集となった今回は、むすびえによる事前アンケートから、物価高の影響に苦慮している団体が多いことが明らかになったことも考慮し、100団体を採択予定のところ、130団体を採択することになった。

助成金額は1団体当たり8万円が支給される。助成の対象となる経費は、こども食堂の活動の継続、拡大、再開、感染症対策に要する経費などで、2022年6月1日～2022年9月30日の活動に要した費用となっている。

｢認定 NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをビジョンとし、設立されたNPO法人。こども食堂が全国どこにでもあり、誰もが安心して行ける場所となるよう、各地域のこども食堂ネットワーク支援に取り組んでいる。支援の意思をもつ企業や団体と協働して、こども食堂の安心・安全を高める活動を行ったり、こどもたちがさまざまな体験ができるようなプログラムを提供している。また、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究も行っている。