日生協news｜｢能登半島地震 支援募金｣1/3から店頭および宅配で実施

日本生協連（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）は1月3日(水)から、能登半島地震をうけて、全国の会員生協に災害支援募金活動の呼びかけを始めている。募金方法は全国の会員生協の店舗の募金箱および宅配などを通じて行う。

集まった募金は、義援金(被災者に直接配分）と支援金(被災地への支援活動のための費用)に区分して、被害の大きかった自治体や、被災者支援活動を行う団体などへ送金する。

送金先については現時点で被害の全容が明らかになっていないため、確定していない。今後、地元県生協連と相談し、決定する。送金先は災害からの被害回復・生活支援にあたる民間団体等についても想定する。