三越伊勢丹news｜CDP気候変動対策の最高評価｢Aリスト｣に2年連続選定

(株)三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、杉江俊彦社長)は、 国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPから、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、Ａリストに2年連続で選出された。

三越伊勢丹グループでは、企業活動を長期継続するうえで気候変動対応は必須の取り組みと認識し、重要課題に位置付けている。2018年度に「2030年度の温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比）」を目標に掲げ、2019年度には、2050年の環境長期目標「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を決定している。

現在、｢省エネ・創エネ・再エネ｣の3つを軸に気候変動対応に取り組んでいて、循環型社会を目指した４R（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）などに尽力している。これらの取り組みの結果、2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1・2）は2013年度比47.6％削減を達成した。また2023年度には、環境や人権などの社会課題に配慮するため、調達方針を改訂し、取組先行動規範を新たに制定した。

情報開示では、気候変動対応をより積極的に推進していくため、2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）｣（TCFD）の提言に賛同表明し、TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析と情報開示を進めている。

CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。2023年は、2万1000社以上の対象企業の中で、気候変動対応と事業戦略において特に優れた取り組みを行っている企業346社が気候変動分野の最高評価「Aリスト」に選定された。