青山商事news｜新卒社員対象の｢奨学金返還支援制度｣25年春導入

青山商事(株)（広島県福山市、青山理社長）は、2025年4月から新卒採用の社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入する。

近年、「学費の高騰」や「物価上昇に対して実質賃金が上がらない」といった状況が続いている。日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査」によると、大学生の半数近くが奨学金を利用しているが、その返済負担による将来への不安が大きく、結婚や出産への不安にもつながるといった社会課題となっている。

そこで青山商事は、従業員が安心して働くことができる環境づくりを目指し、経済的・心理的な負担軽減を目的に「奨学金返還支援制度」を導入する。

同制度は新卒採用で入社した翌年の4月から、「年1回12万円」を最大5回まで、つまり最大で「合計60万円」の支援を可能とするものだ。

対象となるのは日本学生支援機構の奨学金、地方自治体、民間団体および大学、その他の奨学金貸与機関が貸与する奨学金、またその他会社が認めるもの。

「日本学生支援機構」の奨学金は、4月に最大12万円を青山商事からから日本学生支援機構へ直接送金する「代理返還」の形をとる。それ以外の機関からの奨学金については、4月の給与に最大12万円を上乗せ支給する。

同社はこの制度の導入によって、優秀な人材の採用や定着化向上に繋げていくことを見据えている。