イオンnews｜地震火災の被害者50％削減目指すコンソーシアム始動

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は仙台市と参画企業・機関とともに「産学官金民連携による防災共創コンソーシアム＝Xross Innovation BOSAI」を始動する。

このコンソーシアムは、地震火災による被害を根本から減らすことを目指し、国連防災指針「仙台防災枠組2015-2030」の理念を土台とした世界初のもの。感震ブレーカーなどの実装や新技術・新サービスの共創を通じて、長町-利府線断層帯地震により想定される死者数を今後10年以内に5割以上削減することを目指す。

参画事業者の顧客網や強みを掛け合わせ、災害リスクの削減に直結する革新的な取り組みを、産学官金民が一体となって生み出し、災害リスクを有する地域において、あらゆるステークホルダーが連携した取り組みを持続的に実施・展開する。

具体的には仙台・東北企業と地震火災防止事業者とのビジネスマッチング、法人・行政・学術機関連携によるソリューション共創イベント、新規サービス創出支援プログラム(ハッカソンなどの短期的イベント) 、実証実験や参画企業・団体による広域な情報発信などを行う。

参画企業・機関にはみやぎ生協、(株)ローソン、アイリスオーヤマ（株）、日本郵便(株)、(株)七十七銀行、東北大学など11。今後、100社以上の連携参加を見込む。8月28日(木)、仙台市役所でキックオフイベントを実施する。