10月商業統計｜販売額55兆円2.4％増､うち小売業は13.5兆円1.7％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年10月の「商業動態統計速報」を発表した。｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの５つだ。

10月の商業販売額は54兆8400億円、前年同月比で2.4％増加した。この内訳は、卸売業が41兆7870億円で2.5％増、小売業は13兆520億円で1.7％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は2.4％上昇し、うち卸売業は2.7％、小売業は1.6％、それぞれ上昇した。

卸売業を業種別に見ると、各種商品卸売業が7.5％増、食料・飲料卸売
業が6.7％増、農畜産物・水産物卸売業が4.9％増、機械器具卸売業が2.6％増、建築材料卸売業が1.1％増、鉱物・金属材料卸売業が1.1％増、医薬品・化粧品卸売業が0.5％増となった。

一方、繊維品卸売業は3.4％減、家具・建具・じゅう器卸売業が2.0％
減、衣服・身の回り品卸売業が0.7％減、化学製品卸売業が0.7％減、
その他の卸売業が0.6％減となった。

小売業は、機械器具小売業が8.0％増、医薬品・化粧品小売業が5.1％増、自動車小売業が4.8％増、その他小売業が3.6％増、各種商品小売業（百貨店など）が3.1％増となった。

一方、燃料小売業が3.3％減、無店舗小売業が3.3％減、織物・衣服・
身の回り品小売業が1.7％減、飲食料品小売業が0.2％減となった。

業態別でみていく。

百貨店・スーパー販売額は1兆8810億円で5.1％増加した。うち、百貨店は5108億円の0.4％増、スーパーは1兆3702億円の5.5％増となった。 商品別では、衣料品は0.3％増、飲食料品は5.4％増、その他は8.2％増となった。

既存店では、3.3％増。百貨店は4.2％増、スーパーは3.0％増。

次に百貨店。主力商品である衣料品は、その他の衣料品が3.8％増、婦
人・子供服・洋品が3.7％増、身の回り品が2.2％増、紳士服・洋品が0.3％増となったため、衣料品全体では2.7％増加した。

飲食料品は1.4％の増加となった。その他は、その他の商品が9.5％増、家具が2.6％増、食堂・喫茶が2.2％増、家庭用電気機械器具が1.0％増、家庭用品が0.9％増となり、その他全体では8.1％増となった。

スーパーは主力商品である飲食料品が5.9％増加した。

衣料品は、身の回り品が15.4％減、紳士服・洋品が8.8％減、婦人・子供服・洋品が7.6％減、その他の衣料品が2.8％減で、衣料品全体で9.0％減少となった。また、その他全体では8.3％の増加となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1318億で前年同月比2.6%増加した。

商品別にみるとファーストフード及び日配食品が4115億円、3.3%増、加工食品が3178億円で2.9%増、非食品が3562億円で1.9%増となったため、商品販売額は1兆855億円の2.7%増加となった。また、サービス売上高は462億円で0.0%の横ばいとなった。

家電大型専門店の販売額は3679億円で11.0%増。

商品別にみると、情報家電全体では41.8%増、通信家電は8.5%増、その他全体で6.7%増、生活家電全体で3.7%増、AV家電全体で5.4%減、カメラ類は5.1%減。

ドラッグストアの販売額は7859億円で6.0%増。

商品別では、剤医薬品が13.4%増、食品が9.6%増、トイレタリーが7.6%増、健康食品が5.5%増、ビューティケア(化粧品・小物)が3.9%増、OTC医薬品が1.3%増、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが0.6%増となった。一方、その他が3.2%減、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が0.1%減。

最後に、ホームセンター販売額は2715億円で0.2%増。

商品別にみると、オフィス・カルチャーが10.2%増、その他が6.4%増、電気が5.9%増、家庭用品・日用品が1.0%増。一方、カー用品・アウトドアが4.7%減、インテリアが4.0%減、ペット・ペット用品が3.1%減、DIY用具・素材が1.9%減、園芸・エクステリアが0.9%減となった。

業態別動向をまとめると、百貨店4.0％増、スーパー5.5％増、コンビニエンスストア2.6%増、家電大型専門店11.0%増、ドラッグストア6.0％増、ホームセンター0.2％増。10月はすべての業態が前年同月比プラスとなった。