ファミマnews｜｢高齢･障害･求職者雇用支援機構理事長努力賞｣を受賞

(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と厚生労働省が実施する令和7年度「障害者雇用優良事業所等表彰(東京支部)」において、｢独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞し、11月4日(火)に表彰されたと発表した。

｢障害者雇用優良事業所等表彰」は、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を達成している都内企業のうち、永年にわたり障がい者の雇用の促進と職業の安定に取り組んでいる事業所を表彰するもの。

ファミリーマートは、障がいの種類に関わらず、すべての社員が能力と個性を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、個々の能力や適性に応じた職場配置を実施している。現在の雇用率は3.3％(2025年6月1日現在)を達成しており、この継続的な取り組みと成果が評価され、今回の受賞に至った。

ファミリーマートの具体的な取り組み事例は以下の通り。

①障がい特性に合わせた業務創出と働きがいのある職場づくり
2019年に障がいのある社員の活躍に専任で取り組む「業務サポートグループ」を新設し、本社で障がいの特性に合わせた職域開拓を行っている。各部署のルーチン業務やスポット業務を一手に担うことで、全社の作業効率向上に寄与、さらには外注業務の内製化によるコスト削減効果も創出している。

②ストアスタッフとして店舗での活躍
直営店舗では、店舗スタッフとして障がいのある社員が品出しや清掃、レジ業務などを行っている。ストアスタッフの資格制度に挑戦するなど、顧客とのコミュニケーションの円滑化を図り、スキルアップに努めている。

③｢農福連携」を含めた有機野菜農場での活躍
同社は 2006年から千葉県流山市で、障がいのある社員による有機野菜の栽培を行っている。現在、約50人の社員が約4ヘクタールの敷地で年間約50種類の有機野菜を栽培している。収穫された有機野菜は社内で販売するほか、農場近隣にある流山市や松戸市のファミリーマート14店舗でも販売している。2024年からは、近隣農家の農作業を請け負う「農福連携」の取り組みを開始し、現在4軒の農家と契約している。