平和堂news｜味の素と｢健康的な食選択｣支援する共同研究開始

(株)平和堂（滋賀県彦根市、平松正嗣社長）は味の素(株)（東京都中央区、中村茂雄社⾧）と、10月1日から「健康的な食選択」を支援する共同研究を開始した。

この取り組みを通して、食を通じた健康課題の解決と、生活者の「Well-being（心身ともに良好な状態）」の向上を目指す。

近年、栄養改善に向けた国や企業の取り組みへの関心が高まっており、厚生労働省が進める「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」のように、産業界でもメーカーや流通などが連携して「食環境」を整えることの重要性が増している。

平和堂は、総合スーパーやスーパーマーケットを展開するライフスタイル総合（創造）企業として、地域に密着した新たな価値創造と顧客体験の提供を目指し、「健康」「子育て」「高齢者」をテーマに、膨大な顧客データをデータサイエンスで分析し、顧客理解を深めている。味の素社は「アミノサイエンスⓇで人・社会・地球の Well-being に貢献する」という志(パーパス)のもと、アミノサイエンスⓇに基づく食行動プログラムや栄養のデザイン技術の研究・実装を進めている。

これらの背景から、異なる強みを持つ小売業とメーカーが連携し、「食環境」をより良くする仕組みづくりを目標とし、取り組みを開始した。

この共同研究では、平和堂の持つ顧客接点である HOP アプリによるデジタルコミュニケーションと店舗でのコミュニケーションの両面に、味の素社のアミノサイエンスⓇに基づく食行動プログラムや栄養のデザイン技術を組み合わせ、健康・Well-being の向上に繋がる行動変容を促す効果的な方法を明らかにする。

野菜摂取、減塩、腸活、たんぱく質バランスなど、子育て層からシニア層まで共通する健康課題に対して、食行動の変化・食習慣の定着を通じてアプローチし、Wellbeing への影響の検証も行う。

なお、顧客データとアミノサイエンスを組み合わせた食行動変容の取り組みは、両社とも初の試みとなる。

今後は、同共同研究で得られる「消費者の健康的な食行動に対する配慮・知識・行動」の知見を深め、ID-POS など購買行動データの分析により食行動の特徴を捉え、テーマ別の行動指標の標準化と顧客体験の向上につなげていく。