富士薬品news｜東京都青梅市と5項目の包括連携協定を締結

㈱富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は、1月19日（月）、東京都青梅市と包括連携協定を締結した。富士薬品は青梅市と連携し、主に配置薬販売の事業活動を通じて次の5項目に取り組む。

（１） 防災・災害対策に関すること：

災害への備えとして、市の公共施設への配置薬の設置を支援し、災害発生時にはこれを防災用救急箱として無償化する（※1）。

中長期で避難所が開設された場合には、青梅市の要請に応じて避難所へ医薬品を無償提供する。

配置薬販売は契約顧客のもとを、営業員が定期的に訪問する「廻商」スタイルのビジネス。この仕組みを生かし、顧客宅訪問の際、青梅市からの防災・災害対策に関する情報を届ける活動も行う。

（２） 市民の健康増進に関すること：

配置薬販売における富士薬品の営業員は、厚生労働省の定めにより原則として「登録販売者（※2）」の資格を有している。そこで営業員は、顧客宅訪問の際に、OTC 医薬品の適正使用の啓発や、季節ごとの疾患予防・事故防止を啓発する情報提供を行うほか、健康診断の受診の呼びかけ活動など、地域住民の健康意識の向上につながる活動を行う。

（３）地域・暮らしの安全・安心に関すること：

熱中症による健康被害防止のため、環境省／気象庁が発表する「熱中症特別警戒アラート」が発表された際には、富士薬品が運営する青梅市内の調剤薬局・ドラッグストア（対応店舗数：7店舗）に、危険な暑さから避難できる場所としてクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を開設する （※3）。

その他、市営のイベントにおいて健康ブースを出展、イベントの告知に協力する活動を実施する。

（４）こども、高齢者等の見守りに関すること：

青梅市内のドラッグストア店舗全店（8店舗）において、危険に遭遇した子どもが逃げ込める「子ども110番の家（※4）」としての活動を推進する。また、配置薬の営業員は、日常の営業活動の中で、市のガイドラインに則り徘徊者等の捜索協力を行うなど、高齢者の見守りに協力する。

（５）その他、必要と認める事項に関すること：

上記以外にも、市民サービスの向上と地域活性化に資する取り組みを青梅市と協議し、必要と判断された場合は実施していく。

（※1）「配置薬」を契約中の顧客が被災した場合、従来無償で提供している。

（※2）登録販売者は、一般用医薬品（OTC医薬品）の販売に必要な専門資格。医薬品の専門の知識を持ち、薬剤師しか販売できない第1類医薬品を除く一般用医薬品を販売することができる。

（※3）開放時間は各店舗の営業時間に準ずる。

（※4）「子ども110番の家」とは、「誘拐や暴力、痴漢」など何らかの被害に遭った、または遭いそうになった子どもを保護し、警察や学校、家庭などへ連絡するボランティア活動。

青梅市は、「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」を将来像に掲げ、長期まちづくり計画「第7次青梅市総合長期計画」（令和5年度～令和14年度）のもと、まちづくりが進めている。特に、近年の人口減少・少子高齢化の流れの中で、青梅市では生涯にわたる健康づくりや、高齢者の福祉、地域共生社会の推進などの施策が展開されている。（※5）。

一方、富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局の展開、医薬品の開発・製造を通じて、地域の人々への良質なサービスの提供に努めている。中でも配置薬販売は、青梅市の家庭や企業を合わせ現在約3500軒の顧客に使われている。そして昨今は、事業活動によって地方自治体が取り組むまちづくりを支援すべく、地方自治体との連携協定を推進している。

こうした中で富士薬品は、配置薬販売の事業を通じて多くの青梅市民の生活に接していることに加え、顧客のもとを一軒一軒訪問する配置薬販売の営業スタイルが青梅市の取り組みに役立つと考えた。同社と自治体との連携協定は37例目となる。