青山商事news｜スーツをリサイクルした｢防災毛布｣100枚をむつ市に寄贈

青山商事(株)(広島県福山市、遠藤泰三社長)は、青森県むつ市へ「防災毛布(災害支援用リサイクル毛布)」100枚を寄贈する。これを受けて 8月28日(金)にむつ市役所において「贈呈式」を開催する。

2019年から開始した「防災毛布」の寄贈は、これまでに国内で計11自治体・総数3200枚となり、青森県内への寄贈は今回のむつ市が初となる。

むつ市は近年、豪雨災害や地震など大きな自然災害を繰り返し経験しており、地域として防災力向上への取り組みを強化している。国の防災関連計画でも自治体と民間企業の連携が重視されており、むつ市はこうした方針に沿って、有事に備えた協働体制の構築を進めている。

青山商事では ①過去に大規模な自然災害を経験した地域であること、②災害発生時に物資が届きにくい離島や遠隔地であること、③同社店舗を営業している地域であることを基準に、防災毛布寄贈の取り組みを行っている。

防災毛布は、店頭で回収したスーツの一部をリサイクルしてつくられている。同社では、顧客と取り組むエコ活動の一環として、使用済みの衣類を「洋服の青山」｢THE SUIT COMPANY」などで回収している。回収した衣料品は、リユース・リサイクルによって約99％再利用しており、2018年からは近年の全国的な自然災害の激甚化・頻発化を鑑みて防災毛布へのリサイクルも開始した。