Amazon news｜｢Amazonビジネス｣年間総取引額600億ドルを突破

アマゾン・コム(ワシントン州シアトル市、アンディ・ジャシーCEO)は、法人・個人事業主向け購買サービス「Amazonビジネス」が、2026年上半期に年間総取引額600億ドル(１ドル150円換算で9兆円)に到達し、180万以上の新規組織が利用を開始したと発表した。世界では1100万超の組織がこのサービスを活用し、購買業務の効率化を進めている。

日本国内では、ソニー・パナソニック・パソナ・全日空などの大企業に加え、早稲田大学や東北大学といった学校法人・病院・工場・宿泊施設・中小事業者まで幅広く利用している。2015年の米国、2017年の日本でのサービス開始以降、Amazonビジネスは11カ国に展開し、Fortune 100企業のうち97社が導入するなど、世界的に存在感を高めている。

企業の購買担当者が求める「直感的でパーソナライズされた購買体験」に応えるため、AmazonビジネスはAIツールを導入している。購買パターンのモニタリングにより、通常と異なる購入を検知して通知し、ミスや過剰支出を早期に把握できる仕組みを提供する。コスト削減機会の発見や購買判断の高度化につながると評価されている。

学校の実験用ビーカーから製造業の溶接機器、整備工場の自動車部品やペーパータオルまで、必要な物資を一度に揃えたいという企業ニーズが高まるなか、Amazonビジネスが品揃えを大幅に拡充している。昨年比で約30％増となり、現在は世界で数億点規模のアイテムを取り扱うまでに成長した。

特に、修理工具、オフィス家具、食品といった業務用需要の高いカテゴリーが充実。多様な業種が求める物資を一カ所でまとめて購入できる環境が整い、企業は複数のサプライヤーや個別アカウントを管理する負担を軽減できる。

この拡大を支えるのは、世界中に広がる数百万のセラー（多くは中小企業）のネットワークだ。取り扱い商品が増えるなかで、必要なものを見つけやすくする仕組みも強化している。たとえば、企業向け機能である「購買コントロール」を使えば、従業員を推奨商品へ誘導し、調達の標準化やコスト管理を進めることが可能となる。

企業や団体が必要な物資への支出を抑えられれば、その分を本業への再投資に振り向けることができる。Amazonビジネスは、こうした調達コストの最適化を支援するサービスとして存在感を強めている。

｢Amazonビジネス」では、数百万点に及ぶ商品を低価格で購入できるほか、業務用限定価格や同一商品2個から適用される数量割引など、法人向けの特典が充実している。2025年には、これらの「Amazonビジネス限定割引」により、世界中の組織が10億ドル以上のコスト削減を実現した。

導入事例は幅広い。教育機関が教材や備品をまとめ買いするケース、ホテルチェーンがリネンや清掃用品を補充するケースなど、業種を問わず活用が進む。さらに、定期おトク便による定期購入や、Amazonベーシックなどのプライベートブランド商品を利用することで、継続的なコスト低減も可能となる。

調達の効率化と支出削減を同時に実現するAmazonビジネスは、組織の運営コストを見直す上で、ますます重要な選択肢となりつつある。

Amazonが法人向けに展開する「Prime Business」が、企業の購買業務をより手軽にするサービスとして存在感を強めている。昨年はPrime Business会員が全世界で8億8000万ドル以上の配送料を節約し、コスト削減効果が鮮明になった。

2026年6月には、Prime Businessの特典にパーソナルAIアシスタント「Amazon Quick」が新たに加わった。Quickは、企業が日常的に使用するツールやデータと連携し、重要情報を学習。 会議のスケジューリング、資料作成、ダッシュボード構築などの業務を自動化し、働き方そのものを変える存在として注目されている。 これらの機能はすべてAWSのエンタープライズセキュリティとガバナンスの基盤上で動作し、企業利用に求められる安全性を確保する。

Prime Businessの特典拡充により、世界の中小企業は年間で約1100ドルの節約が可能になる。購買の効率化に加え、AIによる業務支援が加わることで、企業の生産性向上にも寄与する。