Shopify news｜2020年国内流通総額は323%増/グローバルは12兆円

世界175カ国で170万以上のネットショップが日々運営されているマルチチャネルコマースプラットフォームShopify(ショッピファイ)の日本法人Shopify Japan(株)(東京都渋谷区、地域統括マネージングディレクター：ショーン・ブロートン)は、2020年におけるグローバルおよび日本市場での成長は過去最高を更新したと発表した。

■2020年日本市場での成長
流通総額(GMV)は前年比323％増で、成長率は他国に比べても高い。国内だけでも前年比228％増の新規出店数の伸び率は、他のマーケットの中でも上位に位置する。注目すべき国内の新規加盟店は「BAKE The Online」｢益子WEB陶器市」｢オリオンビール」｢タイガー魔法瓶」｢タンスのゲン本店」など。

■2020年グローバルでの成長
Shopifyを利用する事業者(マーチャント)は世界で170万以上、Shopify Plusを利用する事業者は、世界で1万以上に上る。2020年の流通総額(GMV)は約12兆円(1200億ドル)、世界中で4億5700万人近くの消費者がShopifyを通して商品を購入している。これは前年比52％の増加である。

新規店舗については、前年は平均52秒ごとに初めての売上げが上がったのに対して、2020年には平均28秒ごとに初めての売上げを上げるまでにスピードアップしている。

事業者によるShopifyでの総売上高は約30兆円 (2770億ドル)。アプリストアには6000以上のアプリを掲載しており、Shopの登録ユーザー数は1億人を突破した。第4四半期の注目すべき新規加盟店は｢Dermalogica(国際的なスキンケアブランド)」｢Yamaha(日本のオートバイブランド)」｢Herman Miller(英国の国際的な家具会社)」｢Hallmark(英国のグリーティングカードで有名な企業)」｢Diageo(世界最大級のワイン・スピリッツメーカー)」｢ALDI(ディスカウント食料品チェーン)」｢Purina(ネスレの人気ドッグフードブランド)」など。

Shopとは消費者がShopifyストアで購入した商品の配送状況を確認したり、お気に入りのShopifyストアをフォローして商品情報のお勧めを受け取ったり、位置情報に基づいてshopifyストアを検索することができるアプリで、iOS、Androidで提供されている。

昨2020年は、楽天のセールスチャネル、Shopify paymentのJCB対応、Shopify POSのリリースをはじめ、多くのプロダクトアップデートを図った。

Shopify POSは実店舗内で販売を行うための販売時点情報管理アプリである。オンラインのShopifyストアと同期させて顧客のオンライン、モバイル、実店舗内のすべての注文を1カ所で管理することができる。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、デジタルの導入を世界的に加速させ、 生活や働き方の変化に拍車をかけている。Shopifyの調査によると、日本の消費者の49%がコロナ禍の昨2020年9月までの6カ月間で、｢買物が混雑する時間を避けた」と答え、 46%が「この先6カ月も同様に行動するだろう」と回答している。また、新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、 日本の消費者の42%が「2020年の年初と比較してより頻繁にオンラインで買物するようになった」と回答している。日本の消費者が社会的な活動を抑制する一方で、オンラインでの買物へと確実にシフトしており、日本でもeコマースの成長を加速させている傾向が伺える。

そんななか、日本の成長率は他の国に比べても群を抜いており、新規出店数も前年の2倍以上となっている。 政府をはじめ、地方自治体などによって、起業家や実店舗を持っているオフライン事業者のオンライン化やShopify POSを促進する取り組みなどが奏功して成長に繋がったと見られる。

2021年は日本国内で要望の多かった「Shopify Plus」の専属チームの立ち上げを予定しており、事業拡大を図るD2Cブランドや、すでに多くの顧客を抱える大手ブランドが必要とするカスタマイズ性にも対応できるような体制が整う。また、今年はマルチチャネルプラットフォームのグローバルカンパニーとして越境販売のための、多言語・多通貨の特長を活かす。コロナ禍で海外と行き来ができない今だからこそ、日本の消費者だけでなく、世界中の消費者に向けて商品を販売するための仕組みを提供していく。