ヤマナカnews｜’19年3月期年商971億円3.1％減･経費削減で経常302%増

(株)ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久社長）が2019年3月期本決算を発表した。

営業収益は970億5100万円（前年同期比3.1％減）。1店舗を閉店したことが主な減収要因だ。

営業利益は7億5200万円（571.2％増）、経常利益3億4200万円（301.5％増）、四半期純利益2億3200万円（469.1％増）。

人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、大幅に利益改善することができた。

営業利益率は0.8％、経常利益率は0.4％。

同社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年とするために、2019年3月期を初年度とする中期3カ年計画を策定している。
（１）カスタマーファーストの深化
（２）従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備
（３）持続的な成長を支える基盤整備
このの３つを経営方針に掲げて、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など、結果を出すための環境整備を進めている。

2018年度はさまざまな取り組みを行った。商品政策では、子育て世代に向けて大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューを提案した。シニア世代に向けては少量目商品の品揃えを強化した。また、同社こだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開した。日配品や米飯類は連結子会社のサンデイリー(株)を活用して、店舗での製造作業の効率化を図った。

2018年3月に名古屋市港区「みなと当知店」を新設して、6月に愛知県知多市「知多店」を改装した。また、生産性向上の取り組みの一つとして名古屋市西区「庄内通店」など4店舗にセルフ精算レジを導入した。一方で「ザ・チャレンジハウス木場」を閉店した。さらに5月に、愛知県清須市「西枇フランテ館」を拠点とする移動販売「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」の運用をスタートしている。

2020年3月期の営業収益は977億円（0.7％増）、営業利益は7億円（6.9％減）、経常利益7億8000万円（12.9％減）、純利益4億2000万円（14.5％減）を見込む。