三越伊勢丹news|第1Q2823億円1.6%減/百貨店業態2.0%減で前年に届かず

(株)三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、杉江俊彦社長)の2020年3月期の第1四半期決算が発表された。

連結業績は、売上高が2822億6800万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は80億5400万円(10.9%減)、経常利益は87億1700万円(10.1%減)、四半期純利益は60億1600万円(30.8%増)となった。

営業利益率は3.5%、経常利益率は3.1%。

主力の百貨店業は、売上高2612億5300万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益37億0600万円(24.4%減)の減収減益だ。

基幹店の伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では大規模リモデルを進めており、人の力にデジタルの力を活用した新たな店舗モデルを目指している。第1期リモデルは完成し、コンシェルジュサービスやロイヤルティの高い顧客がゆっくりくつろげるサロンを設置した。

オンライン上でも基幹店と同じ商品が購入できるよう、4月に新宿に専用スタジオを設けた。まず、伊勢丹新宿本店で取り扱っている商品をインターネットで購入できるよう商品登録を進めている。同じく基幹店の三越銀座店には、引き続き多くの訪日外国人客が来店している。

一方、支店、地域百貨店、海外店は、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革を進めている。

大規模構造改革はほぼ完了し、今後は地域ごとの顧客のニーズや各店の置かれた状況にあわせながら、業態転換を含めたあらゆる手段を使ってモデル転換していく。

こうした状況のなか、シンガポールのジュロンイースト店を、2020年3月をもって閉店することを決定した。

デジタルを活用したオンラインビジネスにも力を入れており、2月に化粧品専用オンラインストア「meeco」を、3月にオンライン専業ブランド「arminarm」を立ち上げて、展開商品の拡大と新たな価値提案に取り組んでいる。

クレジット・金融・友の会業は、売上高103億4200万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益25億円(27.4%減)だった。三越伊勢丹ホールディングスの持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、ハウスカードから基幹事業の一つとしてさらなる拡大を目指す。

(株)エムアイカードは、店舗閉鎖によって百貨店顧客会員数が減少するなか、ゴールドカードのサービスの拡充を図り、ロイヤルティの高い顧客獲得を強化してきた。また、ゴールデンウィークの大型連休での決済や東京オリンピックのチケット決済などの特需もあって、外部加盟店手数料の増加につながった。

なお、エムアイカードは、「エムアイカードプラスゴールド」の新規会員を募集するウェブサイト上の告知において、景品表示法に違反する表示を行ったとして、7月8日に消費者庁より措置命令を受けた。

不動産業は売上高72億8200万円(前年同四半期比25.2%減)、営業利益13億3700万円(0.1%減)の減収減益だ。(株)三越伊勢丹不動産が保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業モデルの検討を進めている。

その他事業は、売上高196億3500万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益3億8700万円(前年同四半期は営業利損失6億7200万円)。

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