東急news｜2月東急ストア5.6％増､東急百貨店7.6％減/新型コロナで明暗

(株)東急ストア(東京都目黒区、須田清社長)と(株)東急百貨店(東京都渋谷区、大石次則社長)が2月は、新型コロナウイルスの影響から、スーパーマーケットは絶好調、百貨店は苦戦と明暗が分かれた。

東急ストアの既存店売上高は151億4600万円で前年同月比5.6％増。全店ベースでは164億5700万円の5.0％増。東急ストアは2月期決算。第3四半期までは0.7%の減収、さらに12月0.9%減、1月0.7%減と厳しい状況にあったが、2月の大幅増収によって、年度累計では0.3ポイント減にまで回復させた。

東急百貨店の既存店売上高は前年比7.6％の減収。総売上高は前年を1.3％下回って117億1200万円だった。東急百貨店は1月末決算。新年度は厳しいスタートになった。

主力の渋谷地区は70億2000万円で2.3％増だが、既存店は8.6％の減集だ。渋谷地区には、本店、東横店、ShinQs、渋谷スクランブルスクエア店、東急プラザ渋谷店、二子玉川東急フードショー、HINKA RINKA、法人外商部が含まれる。

たまプラーザ店が21億2900万円の8.7％増と前年を上回った。一方、吉祥寺店は13億5300万円の9.9％減、札幌店にいたっては国内外の観光客が減少して12億0800万円の21.7％減と厳しい結果だった。