イオンnews|第2Q営業収益4兆4705億円・純損失575億円/6~8月利益改善

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)の第2四半期(2020年3月1日~8月31日)の連結業績は、営業収益が4兆2705億3200万円(対前年同期比0.5%減)、営業利益が339億0200万円(60.7%減)、経常利益が279億0600万円(64.9%減)となり、四半期純損失が575億5600万円(前年同期より613億4700万円の減益)となった。

営業利益率は0.8%、経常利益率は0.7%。

第1四半期連結会計期間中に国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮などが行われ、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績に大きな影響があった。また外出自粛に伴いGMS(総合スーパー)事業の業績にも影響が出た。しかし中国では感染が拡大した2月、日本では緊急事態宣言が発令された4月を業績の底として、第2四半期(6月1日~8月31日)は増収に転じ、減益額は大幅に縮小して営業利益と経常利益は黒字に転換している。

内食需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うSM(スーパーマーケット)事業とヘルス&ウエルネス事業は大幅な増収増益だ。

またイオンは新防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を6月に制定。これに基づきグループ各社が新生活様式に基づいた施策を進めている。

GMS事業は、営業収益1兆4791億6400万円(対前年同期比96.7%)、営業損失354億8900万円(前年同期より279億5400万円の減益)。主力企業のイオンリテール(株)は、新型コロナで需要が高まったマスクの専門店「マスクショップ」を本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗に拡大した。また需要急増のネットスーパーは、配送枠を増やし、店舗の専用カウンターや駐車場で受け取れるピックアップサービスを8月末で178店舗に拡大した。非接触、非対面のニーズに対応した「レジゴー」は8月末時点で11店舗に導入し、今後さらに導入店舗を拡げていく。

SM事業は営業収益1兆7128億3800万円(対前年同期比106.7%)、営業利益320億7000万円(前年同期より292億5500万円の増益)。ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益4810億5800万円(対前年同期比111.2%)、営業利益255億5400万円(148.3%)。両事業はコロナ特需の恩恵を受けた。

総合金融事業は、営業収益2304億8900万円(対前年同期比96.3%)、営業利益87億100万円(25.4%)。

ディベロッパー事業は、営業収益1483億3400万円(対前年同期比80.3%)、営業利益129億3100万円(42.8%)。

サービス・専門店事業は、営業収益3044億300万円(対前年同期比79.9%)、営業損失147億5100万円(前年同期より166億9200万円の減益)。
国際事業は、営業収益2184億1700万円(対前年同期比97.9%)、営業利益21億5300万円(52.3%)。

イオンは2018年に締結した国内6地域におけるSM事業の経営統合に関する基本合意に基づいてすべての地域での再編が完了した。3月に北海道でイオン北海道(株)とマックスバリュ北海道(株)が、東北地域でマックスバリュ東北(株)とイオンリテール(株)東北カンパニーが経営統合。近畿地域では(株)ダイエーが(株)光洋を子会社化し、9月には九州地域でイオン九州(株)、マックスバリュ九州(株)、イオンストア九州(株)の3社が経営統合した。

さらにグループ事業構造の改革を方針に掲げ、戦略的整理・統廃合を進めている。3月にクレアーズ日本(株)が運営する事業を今年10月に終了することを発表。4月に保有する(株)ツヴァイの株式すべてを売却、5月にはタルボットジャパン(株)事業を終了、6月には、イギリスの化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を国内で展開する(株)イオンフォレストの保有全株式を10月に売却することを決定している。

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