ターゲットnews｜第2Q営業収益252億ドル0.9％減･純利益21.6％減

米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)が2026年1月期の第2四半期決算を発表した。

第2四半期(5～7月)の営業収益は252億1100万ドル(1ドル150円換算で3兆7817億円)で0.9％減、営業利益は13億1700万ドル(1976億円)で19.4％減、純利益は9億3500万ドル(1403億円)で21.6％減。減収減益となった。

既存店売上高は1.9%減、来店客数1.3%減、そして客単価は0.6%減だった。また店舗での売上高は既存店3.2%減だったが、デジタル販売(EC)4.3%増の影響を受けた。

主要６部門別の売上高(前年比)は、アパレルとアクセサリーが95.9%、美容が100.4%、食品と飲料が100.9％、ハードラインが106.0％、家庭用品とインテリアが93.7％、家庭必需品が96.9％。

チャネル別売上げ構成比は、店舗が81.1%、デジタル販売は18.9%。オンライン注文は、店内フルフィルメントが97.7%(前年比0.2%減)に上る。即日配送サービスは2桁の成長率を示し、とくにターゲット・サークル360の即日配達が25%以上増加した。

またターゲット・サークル・カードの売上げは全体の16.9%(前年比0.8％減)を占めている。

上半期期末時点の店舗数は前年同期より16店舗増えて1982店舗となった。

新CEOとなるマイケル・フィデルケ氏は、過去数カ月、エンタープライズ・アクセレレーション・オフィスのトップとして、ターゲットの商品を他とはっきり識別できるように再創造し、顧客に来店時の喜びを提供できるようにするための改善を効率よく、ビジネス全体で行うと抱負を述べている。