ダイエー第3四半期 営業損失79億円に拡大

昨年8月にイオンの連結子会社になったダイエー。その2014年2月期第3四半期決算が今日8日、発表された。

営業収益（売上高に営業収入を加えた額）は6079億円で、前年同期に比べ127億円減少（前年同期比▲2.0%）した。前年度に店舗閉鎖を実施したことが響いた。

また、販売価格を引き下げたことで粗利益率が低下し、営業収益も前年同期を下回ったことから、79億円の営業赤字となった。前年同期に比べ33億円の悪化。既存店の運営コスト削減を進めたものの、補えなかった。

営業損益が悪化したことに伴い、経常損益も▲90億円の赤字となった。前年同期に比べ38億円悪化した。

最終的な四半期純損益は、固定資産減損損失75億8900万円、閉鎖損失等引当金繰入額22億1200万円を特別損失として計上した結果、▲192億円の赤字（前年同期比120億円の悪化）となった。

ダイエーはイオングループに加わったことで、同グループが掲げる「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの中期的方針に連動した取り組みを行っている。

特にダイエーは店舗立地の優位性を活かすため、「大都市シフト」「シニアシフト」の具現化に向けた施策を強化。「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題を掲げて活性化を実施した。

具体的には、女性の社会進出や世帯構成人数の減少、高齢化などの環境変化に対応して、惣菜や冷凍食品といった即食性の高い商品、少量小規格商品の品ぞろえを拡充した。

また、オリジン東秀が監修する量り売りの惣菜売場やディスカウント文具店「ぶんぐのまち」、ジーフットの靴店「グリーンボックス」などイオングループの専門店を導入した。

これら活性化を実施した店舗では、売上げが大幅に伸長。ダイエー栄町店（北海道）、ダイエー今池店（愛知県）、ダイエー名谷店（兵庫県）、ダイエー東大島店（東京都）など、全国で活性化のモデル店舗づくりを推進した。子会社のグルメシティ関東とグルメシティ近畿でも、この第3四半期累計で30店舗の活性化を実施した。

新店については、9月のダイエー相武台店（神奈川県）を初め、子会社でディスカウントストア業態の「ビッグ・エー」が多摩聖ヶ丘店（東京都）、上尾本町店（埼玉県）などを出店した。この結果、新規出店数はグループ全体で8店舗となった。

一方、「生産性の向上」については、作業の標準化や納品体制の見直しを行い、作業計画に基づく人員配置や店内作業の軽減を図った。 また、利益率の改善を目的にイオンのプライベートブランド「トップバリュ」の品ぞろえを拡大。共同調達、共同仕入れを推進して、スケールメリットを追求した。

人材面でも、9月にイオンとの人材交流を実施するなど活性化に取り組んだ。

なお、今回の決算発表に伴い、2014年2月期通期の連結業績予想を修正した。営業収益は計画どおり8180億円に据え置いたが、営業損益を前回予想の10億円から▲60億円に、経常損益を▲30億円から▲80億円にそれぞれ下方修正した。値入れの高い衣料品売上げの伸び悩みや、最近の販売動向などを勘案した。当期純利益については精査中で、確定次第、公表するとしている。

今期は吐き出せるものを全部吐き出し、削れるものは全部削って、来期にかける。
それがイオンの子会社になったダイエーの2013年度ということになる。

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