ビックカメラnews｜年商7924億円/営業時間短縮により減収減益

(株)ビックカメラ(東京都豊島区、 秋保徹社長)が2022年8月期の本決算を発表した。

2021年9月1日～2022年8月31日の業績は、売上高7923億6800万円(前年同期は 8340億6000万円)、営業利益178億6300万円(前年同期は 182億1700万円)、経常利益208億0800万円(前年同期は 216億2900万円)、当期純利益 57億6500万円(前年同期は 87億6100万円)で、減収減益となった。

同社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比(％)は記載していない。

新型コロナウイルス感染症によるグループへの影響では、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続したほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続した。

店舗展開については、2022年６月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」(大阪府高槻市)を開店した。グループ会社では、(株)コジマが、2022年８月26日の「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」(栃木県宇都宮市)など６店舗を開店、(株)ソフマップが、2022年４月29日に「ソフマップAKIBA駅前館」(東京都千代田区)を開店した。

物品販売事業は、音響映像商品や家庭電化商品、情報通信機器商品が低調だった。その結果、売上高は 7792億2800万円(前年同期は 8212億2800万円)、経常利益は 182億0900万円(前年同期は 187億5800万円)となった。