J.フロントnews｜第1Q売上高935億円14.1％増･営業利益34.5％増

J.フロントリテイング(株)(東京都中央区、好本達也社長)が2024年2月期第1四半期の連結決算を発表した。

3月1日から5月31日までの連結業績は、売上収益934億5600万円(前年同期比14.1％増)、営業利益101億6900万円(34.5％増)、税引前利益99億2600万円(44.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億9700万円(7.1%増)だった。

中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を目指し、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでいる。

具体的には、「リアル×デジタル戦略」に基づき、百貨店事業やショッピングセンター事業で基幹店舗の魅力を向上させるために戦略投資をした。また、オンラインビジネスの強化に向け、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」にメンズラインを追加するなど、新たな事業拡大に取り組んだ。

「プライムライフ戦略」では、百貨店事業において顧客支持の高い商品カテゴリーのさらなる強化として、ラグジュアリーブランドや高級時計売場の改装を実施した。また、上位顧客向けの会員制ラウンジの導入など、上質な店舗環境・サービスの拡充にも力を入れた。

「デベロッパー戦略」では、3月に、持株会社直下に「Ｊ．フロント都市開発株式会社」を設置し、これまで(株)パルコが運営していたデベロッパー事業を承継した。これにより、グループ全体の迅速な意思決定を行う体制の構築や、大型開発プロジェクトの推進などを行っている。

また、他社との協業による新規事業の創出や既存事業の進化も目指しており、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドにおいて4社への出資や、ブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディングサービスを展開する(株)フィナンシェへの出資を決定した。

セグメントの業績は次の通り。

大丸や松坂屋の百貨店事業は、売上収益541億6100万円(11.0%増)、営業利益541億6100万円(99.0％増)だった。

富裕層マーケットの堅調や、前期に実施したラグジュアリーブランド等の戦略投資の効果もあり回復基調が続いた。大型連休での国内旅行者や訪日外国人観光客の増加も貢献した。

店舗別では、ターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店において入店客数、売上げが大きく改善した。

基幹店を中心に、ラグジュアリーブランドや高級時計などの主力カテゴリー強化やリニューアルに加え、各店で集客催事や独自イベントを実施した。また、顧客との強固な関係性構築のため、大丸・松坂屋アプリを通じた顧客とのタッチポイントのデジタル化を推進した。

パルコ事業は、売上収益141億3700万円(8.3%増)、営業利益31億4800万円(6.6%増)だった。

基幹店を中心とした戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、訪日外国人観光客の来店増などにより増収となった。

池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントコンテンツを取り入れ、バラエティに富んだサブカルチャーフロアにリニューアルした。名古屋PARCOではユニセックス・レディス要素を拡張した。フロアの共用環境を刷新し変化感を創出するなど、店舗の魅力化を推進した。また、4月に旧熊本PARCO跡地に、新たな商業施設「HAB＠熊本」を開業した。

不動産事業は、売上収益167億5300万円(24.3%増)、営業利益16億1500万円(67.8%増)だった。(株)Ｊ．フロント建装での大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増などにより増収となった。営業利益では、Ｊ．フロント都市開発(株)が進める「(仮称)心斎橋プロジェクト」で、共同出資する特定目的会社への不動産所有持分の売却も増益要因となった。

クレジット金融事業は、売上収益32億3600万円(2.6%増)、営業利益6億8600万円(33.1％減)だった。加盟店手数料の増加等により増収となったが、貸倒償却費用や事業基盤拡大に向けた投資費用の増加などにより営業利益は減少した。