高島屋news｜第1Q営業収益1056億円4.2％増･経常利益59.2％増

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2024年2月期第1四半期の連結決算を発表した。

3月1日～5月31日の営業収益は1055億5700万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は110億3800万円(66.4％増)、経常利益は116億2100万円(59.2％増)となり、その結果、四半期純利益は85億4000万円(59.8％増)となった。

営業利益率10.5％、経常利益率11.0％。

同社は、2022年度において、2023年度を最終年度とする3カ年計画の営業利益目標を1年前倒しで達成した。2023年度は、さらなる持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための重要な一年と捉えている。

こうしたなか、同社は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を経営課題と設定した。グループ総合戦略「まちづくり」の下、これらの経営課題にグループ全体で取り組み、持続的成長を図るとともに、髙島屋ブランドの価値に磨きをかけていく。

主力の百貨店業は、営業収益771億2700万円(3.7％増)、営業利益65億0700万円(86.7％増)だった。

国内百貨店では、コロナの収束により、社会経済活動が活発化し、来店客数が増加した。国内顧客の売上高も、婦人服、紳士服、化粧品などのファッション関連商品を中心に堅調に推移した。また、インバウンドの売上高でも、とくに高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上げを押し上げた。

海外(2023年1月〜3月)では、シンガポールやホーチミンの髙島屋では、内需が堅調に推移し、インバウンドの回復もあり売上高が伸びた。また、タイのサイアム髙島屋も売上高が回復し増収となり、赤字幅が縮小した。一方で、上海高島屋は一時的にコロナ感染が拡大し、売上高の回復が遅れて減収減益となった。

商業開発業は、営業収益125億7400万円(12.4％増)、営業利益34億5400万円(40.7％増)。5月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープンした。また、10月開業予定の「京都髙島屋S.C.」では、専門店ゾーンの名称を「T8(ティーエイト)」とし、出店する51店舗を決定した。

金融業は、営業収益43億9200万円(2.4％増)、営業利益12億4800万円(3.6％増)。カード取扱高が伸長したことにより、増収増益となった。カード事業では、百貨店や専門店への入店客数の回復を踏まえ、新規会員の獲得強化を進めた。

建装業は、営業収益47億4100万円(33.3％増)、営業損失3億4400万円(前年同期は営業損失5億1200万円)。

通期は、営業収益4750億円(7.1％増)、営業利益375億円(15.3％増)、経常利益375億円(8.6％増)、当期純利益245億円(12.0％減)を見込む。