イオン北海道news | 第1Q営業収益798億円3.0％増･経常利益8.0％減

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)は2024年2月期第1四半期決算を発表した。

営業収益797億7600万円(3.0％増)、営業利益17億2400万円(6.6%減)、経常利益17億1900万円(8.0％減)、四半期純利益11億4100万円(11.4％減)だった。

営業利益率、経常利益率ともに2.2％。

同社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、中期5カ年経営計画の3年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけている。このため「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでいる。

業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は449億4000万円(前年同期比2.1％増、既存店前年同期比2.1％増)、SM(スーパーマーケット)は244億1800万円(前年同期比0.2％増、既存店前年同期比1.9％増)、DS(ディスカウントストア)は121億6700万円(前年同期比14.1％増、既存店前年同期比9.0％増)となった。

ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比5.8％増(既存店前年同期比6.0％増)、食品部門は3.6％増(既存店前年同期比3.3％増)、住居余暇部門は0.6％減(既存店前年同期比0.3％減)となった。

「商品と店舗の付加価値向上」では、3月に、札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川3条店」を新規出店した。また、GMS3店舗、SM2店舗の大型活性化を実施し、新規出店、大型活性化ともに前年同期を上回る投資額となった。地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性や顧客のライフスタイルに合わせた品揃えを実現した。

商品面では、オリジナル商品を約220品目開発し、リニューアルした「トップバリュ」の販売を強化した。これにより、売上高は前年同期比16.1％増となった。衣料と住居余暇では、同社オリジナルのキャリーケースの販売を強化し、関連カテゴリーの売上高は前年同期比56.0％増となった。運動会をはじめスポーツイベントの再開により、キッズサイズのスポーツウエアや子供靴の売上げも堅調に推移した。

また、環境配慮やサステナブルなニーズの高まりのなか、イオンのエシカルファッションブランド「SELF+SERVICE」の品揃えを増やし、好調に推移した。さらに、化粧品の売上高が伸長し、プロテインや機能性表示食品など、ヘルスケア用品も好調だった。とくに睡眠改善関連食品は売上高が前年同期比55.4％増となった。

「収益構造の改革」では、5店舗に電子棚札を導入した。また、セルフレジを12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計116店舗となった。

「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」で、新規会員獲得に取組んだ。また、会員向けクーポン配信を強化し、顧客ロイヤリティ向上を図った。

「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を2店舗から札幌市内のGMS全店を含む16店舗に拡大した。