イオン北海道news｜第1Q売上高830億円4.1%増・経常利益17億円1.2%減

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)の2025年2月期第１四半期決算は売上高830億4800万円(前年同期比104.1％）、営業総利益は266億0700万円(103.6％）、販売費及び一般管理費は250億6700万円(104.6％）、営業利益15億4000万円(89.3％）、経常利益は16億9900万円(98.8％）、四半期純利益10億8800万円(95.4％）となった。

期間売上高は過去最高となったが、店舗への積極的な投資を行ったことや各種コスト上昇などの影響販売費及び一般管理費の上昇を営業総利益高でカバーするに至らず、減益となった。

業態別の売上高前年比および店舗数は、GMS(総合スーパー)は458億2700万円(102.0％、既存店前年同期比102.0％、39店舗）、SM(スーパーマーケット)は261億4200万円(107.1％、既存店前年同期比102.5％、69店舗）、DS(ディスカウントストア)は130億4200万円(107.2％、既存店前年同期比107.2％、62店舗)となった。その他、まいばすけっとを42店舗、イオンバイク1店舗を展開している。

ライン別売上高の前年比は、衣料部門95.5％、食品部門は105.1％、住居余暇部門は前年同期比102.7％となった。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」では、発売から50周年を迎えたイオンのPB「トップバリュ」について、Ｍ・Ｚ世代に特化した新商品や、値下げ実施商品の販売を強化し、売上高前年同期比は106.0％となった。「新オペレーションへの移行と定着」については、期中６店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となった。セルフレジは13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗となった。

働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「CIボード」を導入し、情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、55店舗に導入した。また、AI活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入した。

重点取り組みでは「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げている。新規出店では、2022年８月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、「イオン北郷店」をオープンした。化粧品の取り扱いのほか、書籍、文具売場を新設し、新たな提案に努めた。大型活性化は３月に「マックスバリュ北広島店」、４月に「イオン余市店」の２店舗で実施した。

また、衣料、住居余暇改革の取り組みとして、「イオン余市店」「イオン静内店」で化粧品売場を見直し、アジアンコスメやメンズコスメなどの売場を拡大した。顧客化の推進では、イオンのトータルアプリ「ｉAEON」について、懸賞企画やスタンプカード機能の拡充を行い利便性拡大に努めるとともに、各種施策を行い会員数拡大に取り組んだ。

サステナブル経営の推進では、５月、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品やサービスの価値を、サプライチェーン全体で伝える試みとして、「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催し、環境に配慮した商品の集合展開や共通POPによって取り組みの周知を進めた。また、RORO定期船（苫小牧港発、釧路港着）による海上輸送の実証実験を行った