J.フロントnews｜第3Q売上高9141億円11.6％増･営業利益66.7％増

J.フロントリテイリング(株)(東京都中央区、山本良一社長)が、2025年2月期の第3四半期決算を発表した。

2024年3月1日～2024年11月30日の業績は、総額売上高は9141億4100万円(前期比 11.6%増)、売上収益3159億8200万円(前期比10.3％増)、事業利益448億2800万円(前期比46.1％増)、営業利益511億4200万円(前期比66.7％増)、税引前利益493億7700万円(前期比65.4％増)となった。

売上収益は、前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増で、前期を上回った。利益面でも、年度を通じて投資抑制や経費削減に努めた結果、回復傾向にある。

同社は、中期経営計画(2024‐2026年度)をスタートしている。この中期経営計画は、2030年を見据えた「変革期」と位置づけ、百貨店事業・SC事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいる。

「リテール事業の深化」では、重点エリアとなる名古屋エリアでの競争優位性の向上に向け、百貨店事業では、名古屋栄エリアでのさらなるプレゼンスの向上、既存顧客の深耕、次世代顧客の獲得を目指し、名古屋店の大型改装を推進した。また、梅田店は開業以来初となる大規模リニューアルを他社連携で推進することを決定した。SC事業では、東海エリア随一のファッションとエンタテインメント集積をテーマに名古屋PARCOをリニューアルした。

「グループシナジーの進化」では、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」や心斎橋エリアでの複合商業施設の開発のほか、2030年開業予定の福岡天神エリアの開発計画を推進した。また、内装事業及びビルマネジメント事業の再編強化にむ
けた取り組みの一環として、9月に(株)Ｊ.フロントONEパートナー（旧：株式会社JFRサービス）のビルマネジメント事業を(株)パルコスペースシステムズへ移管した。

「グループ経営基盤の強化」では、事業・機能再編に加え、グループ共通の会計システムの導入を進めたほか、グループウェアの統合などに引き続き取り組んだ。

百貨店事業の売上収益は1870億7100万円(11.1％増)、事業利益は269億7200万円(49.1％増)、営業利益は252億7700万円(53.8％増)。

インバウンド売上が好調な心斎橋店や京都店に加え、戦略的に売場改装を実施した神戸店・札幌店、ターミナル店舗である東京店など、主要店舗の好調が業績を牽引した。中期経営計画に基づく重点戦略の推進において、基幹店を中心にラグジュアリーなど主力カテゴリーの強化・リニューアルを通じて、高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充に取り組んだ。

SC事業の売上収益は482億8400万円(11.9％増)、事業利益119億1900万円(53.5％増)、営業利益111億8900万円(28.8％増)。これまで推進してきた基幹店を中心とする戦略改装や周年記念イベントなどのプロモーション効果、またインバウンド取扱高の伸長などにより、増収増益となった。

店舗改装では、名古屋PARCOで東海エリア随一の洗練されたファッションと多彩なエンタテインメントをテーマとしたリニューアルを実施。有力ファッションブランドを導入し、「東海エリア最大のエンタテインメントの集積地」を目指してポップカルチャーショップを拡大した。加えて、コンテンツ事業の拡大に向け、エンタテインメント領域で多様な展開を実施した。

デベロッパー事業の売上収益は650億1400万円(22.5％増)、事業利益は63億8200万円(111.2％増)、営業利益は63億5600万円(94.6％増)。Ｊ.フロント都市開において保有物件の売却益を計上したほか、Ｊ.フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などにより、増収増益となった。

重点戦略の推進では、7つの重点エリア開発において、2026年度竣工・開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」ならびに「(仮称)心斎橋プロジェクト(大阪・心斎橋)」を着実に推進している。また、2030年開業予定を目指す「(仮)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」では、Ｊ．フロント都市開発に加え、持株会社に福岡天神エリア開発推進室を設置し、グループ横断的に計画を推進している。

決済・金融事業の売上収益は97億9000万円(0.4％減)、事業利益は17億1600万円(21.1％減)、営業利益は15億5700万円(23.5％減)。ポイント費の増加などで第3四半期連結累計期間では減収となったが、取扱高増などにより加盟店手数料が増加したことから、第3四半期連結会計期間（9~11月）では増収となった。

重点戦略の推進では、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進を図った。また、新たな顧客基盤の拡大に向け、グループ内カード集約の取り組みの第一弾として新たにGINZA SIXカードの発行を開始。2025年春のPARCOカードおよび博多大丸カードのローンチに向け準備を進めている。