ライフnews｜’24年度営業収益8505億円/営業利益253億円/増収増益

(株)ライフコーポレーション(大阪本社：大阪市淀川区、東京本社：東京都品川区、岩崎高治社長)の2025年2月期の営業収益は過去最高となる8504億9600万円（前期比5.0％増）となった。営業利益は252億7000万円（4.8％増）、経常利益は262億0500万円（5.0％増）、純利益は179億4800万円（6.0％増）。

営業利益率は3.0％(3.0％)、経常利益率は3.1％(3.1％)。

地区別売上高では首都圏4141億1000万円、近畿圏4047億8100万円。初めて首都圏が近畿圏の売上げを抜いた。「近畿圏の既存店は約3%伸びたが、首都圏はそれ以上の伸びだった」(岩崎高治社長)。

ライフコーポレーションでは、第七次中期経営計画に基づく経営戦略を推進中だ。期中の具体的な取り組みでは、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品の開発力向上と拡大を進めた。「BIO-RAL」店舗を２店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進した。

また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進している。

顧客からの要望が多かったスマホ決済サービス拡への対応として、新たに「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」を10月より全店舗で導入した。食品ロス削減の３つの取り組み、①地域の子ども食堂への商品寄贈、②食や環境に関する小学生向けの「出前授業」および店舗イベントの開催、③「天保山バイオガス発電設備」における自社加工センターから排出される食品残さの活用バイオガス発電事業、を進めている。

また、持続可能な食品物流の構築を目的として、2023年３月にSM企業４社で発足した『首都圏SM物流研究会』は、参加企業が増え2023年10月からはサプライチェーン全体の効率化を『SM物流研究会』が担う体制となっている。関西ではSM企業３社とともに2024年12月に『関西SM物流研究会』を発足した。

新規出店では、首都圏6店舗、近畿圏5店舗、計11店舗。既存店舗では、首都圏2店舗、近畿圏4店舗の計6店舗を改装。主に「BIO-RAL」商品や冷凍食品・手作りパン・惣菜の品揃えを拡充した。閉店は2店舖。

また、岩崎社長は「ガバナンスの強化、資本政策、物流対応の３つの取り組みが進んだ」と振り返った。資本政策では初めて株主優待を導入したこと。物流面では物流研究会の成果に触れつつ、ライフ単独でも荷待ち時間の短縮が顕著になったとしている。今後、冷凍商品、低温商品にまで拡大を目指す。

2026年2月期の連結業績予想は営業収益8850億円、営業利益257億円、経常利益265億円。