フジnews｜営業収益8089億円1.0%増･経常利益143億円17.6%減

(株)フジ(愛媛県松山市、山口普社長)が2025年2月期決算の連結業績は、営業収益8089億2800万円(前年同期比1.0％増)、営業利益129億5300万円(14.3％減)、経常利益143億1500万円(17.6％減)、親会社株主に帰属する純利益38億1800万円(48.7％減)の増収減益となった。

営業利益率1.6 %(1.9 %)、経常利益率1.8％(2.2％)。(　)は前年数値。

期のスタートである2024年3月1日、フジは、フジ・リテイリングおよびマックスバリュ西日本を吸収合併して、「新生フジ」をスタートした。

2024～2026年度の中期経営計画を策定し、2030年度の営業収益目標を１兆円として、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」および「ESG経営の推進」に取り組んでいる。

「企業文化の確立」では、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、従業員が自律的に行動する風土や組織づくりを目指して、各種研修や教育を実施した。「既存事業の改革」では、多様化する顧客ニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けたスクラップ＆ビルドを４店舗、既存店活性化を37店舗で実施した。省人化・省力化に向けたDX推進では、電子棚札を69店舗（累計90店舗）、セルフレジ等を40店舗（累計377店舗）に導入した。

「事業インフラの統合とシナジー創出」では、サプライチェーンの統合と効率化を目指し、物流再編を進めている。上半期の東四国に続き、下半期は西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流を再編、２月に広島・山口エリアの常温物流の再編を実施した。また、生鮮品や惣菜を製造加工するプロセスセンターでは、商品の仕様統一とエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいる。

商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充している。さらに、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした自社オリジナル商品の開発にも取り組んでいる。

「ESG経営の推進」では、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めている。環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への切り替えや、自家消費型太陽光発電の設置も進め、新たに18店舗（累計81店舗）へ導入した。

業態別の状況では、スーパーマーケット（SM）は、価格訴求として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのEDLP（エブリデイ・ロー・プライス）商品を強化した。また、消費の二極化に対応した価値訴求として、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品の提供に努めた。既存店活性化では、即食・簡便商品などの拡大を主とする最新MDを導入、同時に駐車場やレストスペース等設備の刷新、セルフレジの拡充等サービスの向上を進め、店舗の利便性向上に取り組んだ。

第３四半期までの31店舗に続き、新たに３店舗を実施した。スクラップ＆ビルドでは第３四半期までの２店舗に続き、新たに２店舗を開店しました。これらの結果、食料品を中心に堅調に推移し売上高前年同期比は1.8％増となった。

ディスカウントストア（DS）では、圧倒的な「安さ」の実現に向け、プライベートブランド（トップバリュベストプライス、イオンDS専用プライベートブランド）の販売強化や来店動機につながる商品づくり、一括仕入れによるボリュームディスカウントの推進に取り組んだ。既存店の活性化では3店舗で実施した。

一方、業態変更により1店舗を閉店した。これらの結果、売上高前年同期比は1.8％減となった。ノンストアの取り組みでは、移動スーパーの販路を拡大し、87店舗、車両台数137台、752ルートで展開している。移動スーパーの売上高前年同期比は14.8％増となった。