ヤマダnews｜第1Q売上高3777億円0.4％減･経常利益9.1％減

(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会⻑兼CEO)が 2026年3月期の第1四半期決算を発表した。

4月1日～6月30日の連結業績は、売上高3776億6300万円(前年同期比0.4%減)、営業利益133億9200万円(6.7%減)、経常利益146億4400万円(9.1%減)、四半期純利益88億5200万円(7.9％減)と減収減益だった。

主な要因としては、①買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話、新機種発売によるゲーム機本体の売上高伸長、②猛暑を受けたエアコンの販売伸長、③グループシナジーの発揮による各事業会社の売上高・売上総利益の伸長があった一方で、④エアコン・季節品の売上高伸長による未納品額が前年同期比で32億円増加、⑤｢くらしまるごと」戦略の推進、LIFE SELECTを中心としたヤマダ経済圏の構築を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額が前年同期比で45億円増加したことなどが挙げられる。

営業利益率は3.5％、経常利益率は3.9％。

デンキセグメントは、会計基準等の適用後の業績では売上高3072億3800万円(1.9％減)、営業利益122億5700万円(16.2％減)の減収減益だ。

｢くらしまるごと」戦略の基盤整備は着実に進展しており、5月には「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店｣、6月には「Tecc LIFE SELECT 横浜本店」と「Tecc LIFE SELECT 足立竹の塚店」をオープンし、LIFE SELECTを中心とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進んでおり、年間10店舗出店の体制が整ってきた。(2025年6月末時点で39店舗)。LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しているが、直営店の売場面積は対前年同期比で102.0％、291万1159㎡と増加している。

住建セグメントは、売上高643億9100万円(4.9％増)、営業利益3億8200万円(前年同期比＋14億2900万円)の増収増益となった。

住建事業の会社別実績(連結・内部取引相殺前)は、①ヤマダホームズが売上高204億4000万円(3.1％増)、営業損失1億2500万円(前年同期比＋7億5900万円)。前期から取り組んでいる営業・販売体制の刷新と積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業が好調に推移した。建売分譲住宅・注文住宅の拡販と「RASIO」や「Y Limited」などの新商品販売による単価向上の施策により、売上高・粗利高ともに前期を上回った。

②ヒノキヤグループは、売上高288億2800万円(7.8％増)、営業利益３億4400万円(前年同期比＋６億3000万円)。施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収増益となった。

③ハウステックは、売上高155億7300万円(2.4％増)、営業利益４億3100万円(0.4％減)。システムバス・システムキッチンが好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールを図ったが、物流経費をはじめとした経費上昇の影響を受け、増収減益となった。

金融セグメントは、売上高は11億4300万円(2.0％増)、営業利益２億9000万円(6.7％減)。同社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン、リビングローン、ヤマダ少額短期保険の取扱高が伸長した一方、フラット35の案件が市場環境の変化と金利コスト上昇に伴う粗利率の低下等の要因により、増収減益となった。

ヤマダグループの6月末時点の店舗数(海外含む)は、7店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数980店舗(ヤマダデンキ直営951店舗、その他連結子会社29店舗)、FCを含むグループ店舗数総計は8779店。

通期は、売上高1億6975億円(4.2%増)、営業利益489億円(14.2%増)、経常利益515億円(7.2％増)、当期純利益273億円(1.4％増)を見込む。