U.S.M.Hnews|第2Q営業収益4780億円33.4%増/経常利益を確保

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)(東京都千代田区、井出武美社長、略称:U.S.M.H)が2026年2月期第2四半期の決算は営業収益4779億7500万円(前年同期比33.4%増)、営業利益1億6800万円(前年同時期6億5000万円の損失)、経常利益3200万円(5億2100万円の損失)、純損失12億1000万円(21億4200万円の損失)となった。

U.S.M.Hの主要事業会社4社が増収となった。売上総利益率も改善したが、販管費増を吸収しきれず、カスミ、マックスバリュ関東が営業損失となった。

現在、グループ機能の最適化とシナジー創出を目途とし、経営資源の有効活用や構造改革を推進するため、次の3つの戦略を実行している。

①加工食品・日配食品を中心にしたスケールメリットを活かした一括調達・共同仕入の仕組みによる調達コストの抑制と商品力の強化
②バックオフィス部門の集約・標準化によるコストの適正化と生産性向上の実現
③情報・物流・開発の統合とIT・ロジスティクス・店舗開発等の機能の連携による業務品質とマーケティング精度の向上

8月には、イオングループのリージョナルシフト強化の方針に伴い、グループ傘下のマックスバリュ関東と、ダイエーの関東事業及びイオンマーケットの統合に関する基本合意書を締結し、2026年3月の統合に向けた検討を開始した。スケールを最大限活用した競争優位性を実現し、首都圏エリアにおける成長戦略を加速させる。

主要事業会社の状況をみると、マルエツは、千歳船橋店を含む4店舗を新規出店し、既存店では3店舗の大型改装を含む合計28店舗で活性化を行った。商品面では、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目を「スペシャル厳選特価」として販売価格を見直すとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大した。

さらに、前期に開設した草加デリカセンターからの供給量を増加させた。サービス面では、「WAON POINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン配布などを通じてサービスを拡充した。また、顧客の利便性向上を目的に、Uber Eatsのピックパックペイを活用し、Uber Eatsの利用環境を整備した。生産性向上面では電子棚札を8月までに全店に導入した。従業員の働きやすさ向上にも取り組み、休憩室の改装を推進するとともに、プライバシーに配慮した新しい名札を全店で導入した。

カスミは、デリカ部門の強化を目的に、子会社であるローズコーポレーションと協働し、店舗の作業軽減になる半製造弁当や低価格志向に応えるおにぎりを開発・投入した。この省力化により創出された店舗労働時間を活用し、ランチ需要対応やピークタイム向けに出来立て商品の強化を行った。既存店の活性化施策としては、千葉県市川市のフードスクエアカスミ本八幡店を地域ニーズに合わせ、冷凍食品コーナーなどを拡充し、リニューアルオープンした。これらの施策を通じて、顧客の多様なニーズへの対応と生産性向上による利益改善を進める。

マックスバリュ関東は、顧客の生活に欠かせない日常品を中心にNB商品の価格訴求を強化した。お値打ち商品がわかりやすく伝わるよう、売場でのPOPや販促物、チラシ紙面の工夫を行った。また、「農産売場、水産売場を中心に生鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「地域のお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えの実現」を目指し、4店舗で店舗活性化を行った。

いなげやは、顧客の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進した。また、スクラップアンドビルドによる川崎中野島店(神奈川県川崎市)、ブルーミングブルーミーあきるのプレイス店(東京都あきる野市)、保谷駅前店(東京都西東京市)を新たにオープンした。さらに、積極的に既存店の活性化を行い、川越南大塚駅前店(埼玉県川越市)、川越旭町店(埼玉県川越市)等3店舗を改装した。

新たな取り組みとしては、競合他社との差別化のために、惣菜では「商品開発チーム」を新設し、新商品の投入スピードを上げることで、顧客を飽きさせない「わくわく感のあるお買い場」を提供している。活性化店では大阪王将監修の中華総菜を始めとした新規カテゴリー開発を推進した。鮮魚コーナーは、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗を拡大し、「こだわり商品」を提供している。価格面ではトップバリュの品揃えを拡大させたことで、来店頻度の向上につなげた。

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