フジnews｜第2Q営業収益4085億円1.7%増･経常利益54億円11.8%減

(株)フジ(愛媛県松山市、山口普社長)が2026年2月期の第2四半期決算は営業収益4085億4200万円(前年同期比1.7％増)、営業利益45億0100万円(12.9％減)、経常利益53億5600万円(11.8％減)、四半期純利益26億4500万円(4.8％増)となった。

営業利益率は1.1％(1.3％)、経常利益率は1.3％(1.5％)。(　)は前年数値。

フジは2024-2026年度の中期経営計画の基本戦略である「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」「ESG経営の推進」に取り組んでいる。「企業文化の確立」は、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、各種研修を通じて経営理念やビジョンの浸透を推進している。

売場づくりや効率的な働き方の成功事例を店舗間で共有し、互いの成長につなげることで、店舗運営のレベル向上を図っている。「既存事業の改革」は、店舗の競争力向上に向けて、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド（建て替え）を推進している。活性化では即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等設備の改修、セルフレジの拡充等にも取り組んでいる。

また、テナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての魅力向上に注力している。上半期は既存店の改装による活性化を15店舗、スクラップ＆ビルドを１店舗、新店を２店舗、計画通り実施した。

また店舗の生産性向上を図るべく、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組むとともに、省人化投資として上半期では電子棚札を44店舗（累計134店舗）、セルフレジ等を４店舗（累計375店舗）に導入した。

「事業インフラの統合とシナジー創出」では、スケールメリットの追求と経営の効率化を推進している。物流網の整備として、前期に四国地区の再編が完了し、安定的な供給体制を構築した。今期はさらに配送効率化を目指し、中国地区の物流整備の一環として山陰エリアの物流拠点の整備を進めている。

商品調達では取引先の集約や品揃えの統一を進め、トップバリュ商品の品揃えを拡大した。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターでは、商品統一によるスケールメリットの創出、商品供給体制の整備による配送効率の向上を実現した。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるWAONPOINTの付与・利用をフジ屋号店舗でも７月から随時開始し、全店共通ポイントの付与による顧客の利便性向上に取り組んでいる。

スーパーマーケット業態では、低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP商品の販売強化とともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めている。一方、価値訴求では、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品展開とともに、地元の味や地産地消にこだわった自社オリジナル商品の提供に取り組んでいる。

店舗活性化では新店は第１四半期に１店舗、６月に上林店（香川県高松市）を開店、一方で店舗統廃合のため６月にＭ川島店、７月に観音寺店を閉店した。

ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのDS専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めている。店舗の競争力向上に向けた活性化では、第１四半期に１店舗、７月に平島店（岡山市東区）を実施した。これらの取り組みで、売上高前年同期比は2.3％増。

ノンストアの取り組みでは、移動販売のルート拡大を引き続き進めていて、４月に大洲店（愛媛県大洲市）、６月に町田店（兵庫県姫路市）、７月に宇野店（岡山県玉野市）で新たに運行を開始し、累計で90店舗、車両台数142台、777ルートで展開している。移動スーパーの売上高前年同期比は7.4％増となった。