イオン北海道news｜第2Q売上高1859億円9.9%増･経常減益

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)は2026年2月期中間期の売上高は1859億4700万円（前年同期比9.9％増）、営業利益24億6300万円(20.0％減)、経常利益22億8100万円(30.1％減)、純利益11億9100万円(26.0％減)となった。

営業利益率1.3％(1.8％)、経常利益率1.2％(1.9％)。(　)は前年数値

全業態で売上伸長となったが、営業総利益が想定を下回ったことで、人財投資をはじめとした成長投資や物価高騰の影響によるコスト増加をカバーできず、各利益項目は減益となった。

DSが生活防衛意識の需要をしっかり取り込み、最も高い伸長率だった。GMSは衣料、住居余暇が苦戦し伸び鈍化した。

部門別は食品ではトップバリュがDSを中心に伸長した。衣料はインナーやPBが好調だったが、外出用のアパレルが不振だった。住居余暇はゲーム関連好調だったが、アウトドア、高単価品の寝具が苦戦した。

上期は主に次の取り組みを行った。
第一に承継した西友店舗の軌道化に向けて順次再リニューアルを実施した。

第二に店舗をアセットとして、ディベロッパー視点で見直し、集客収益型のリーシングへシフトした。地域コミュニティの役割創出および自社で初・地域初のテナント、POP UP STOREの誘致を積極的に行った。遊休施設を活用し、既存アセットを最大化する取り組み 店舗を地域住民の交流拠点として提案した。

第三に道内GMSを核とした大型商業施設の減少により、社会行事・学校行事関連商品の購入場所が減少したことから、市場シェア拡大を目指して取り組んだ。

第四に顧客化の推進。AEONPay、WAON残高移行をスタートさせた。iAEON、イオン北海道ネットIDを統合した。利便性向上の取り組みにより経済圏拡大 生活圏確立を進める。

第五の生産性向上では電子棚札、セルフレジ、タッチパネルモニター「CIボード」の導入を推進、各種業務をデジタルにより効率化 労働時間は前年同期比97.９％。

業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は1022億1200万円（10.6％増）、SM（スーパーマーケット）は545億4500万円（6.1％増）、DS（ディスカウントストア）は318億4500万円（14.4％）。

ライン別の売上高は、衣料部門では前年同期比1.6％減(既存店前年比4.6％減)となった。食品部門は11.1％増(2.6％増）、住居余暇部門は7.9％増(1.4％増）。