ヤマナカnews｜第2Q営業収益414億円2.6％減･経常利益86.1％減

(株)ヤマナカ(愛知県名古屋市、中野義久社長)が2026年3月期の第2四半期決算を発表した。

3月21日～9月20日の連結業績は、営業収益414億1900万円(前年同期比2.6％減)、営業損益4500万円の損失(前年同期は1億2800万円の利益)、経常利益は2600万円(86.1％減)、中間純損益は4000万円の損失(前年同期は1億4200万円の利益)となった。

同社は、2025年2月期から2027年3月期までの中期3カ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでいる。

①既存ビジネスモデルの進化では、｢好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を掲げ、ヤマナカ店舗では、改装を経て業績が好調な店舗の施策の他店舗への横展開と最新売場への改装を進めている。フランテロゼ３店舗(覚王山・八事・白壁)では、東海地方で唯一無二の店舗となるようフランテロゼコンセプトの磨き上げを行っている。フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めている。また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員に向けた教育を積極的に実施し、｢ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催した。

②経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組んでいる。従業員の能力向上のための教育・研修体制の整備を行い、階層別研修に加えて新たに選抜研修を実施した。また、従業員の働く環境の整備として、役職定年の廃止や休暇制度の見直し・改善を実施した。さらに、店舗における最新設備や什器の導入による業務・作業の効率化・簡素化を進めるとともに、本部における新たなシステム導入・更改、デジタル化によるペーパーレスやワークフローの更なる活用を進め、労働生産性の向上に努めている。

③イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っている。改装店舗ではスマホの位置情報を使ったデータマーケティングを積極的に活用し、顧客のニーズに合った売場づくりを行っている。

店舗施策では、2025年7月に柴田店(名古屋市南区)、8月につるまい店(名古屋市中区)、9月にアルテ津新町(三重県津市)などをリニューアルした。生鮮部門強化施策を強化・充実させるため、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を多数取り揃えるよう店舗改装を実施した。また、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃えるなど、今まで以上に選びやすく買い回りしやすい売場へ刷新した。

システム更改に伴う都合により、かねてから計画していた衣料品事業の縮小を実行した。ヤマナカの９店舗で展開していた衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」商品の販売を中止した。また18店舗においても衣料品売場の大幅な縮小を実施した。縮小した後には、後継テナントの入店、食品売場の拡大を行った。

通期は、営業収益870億円(3.0%増)、営業利益11億円(87.9%増)、経常利益12億円(64.3%増)、当期純利益8億円(169.7%増)を見込む。