マツキヨnews｜第1Q1375億円2.5%増･営業&経常利益ともに過去最高

(株)マツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市、松本清雄社長）の2018年3月期の第1四半期の決算が発表された。

この期間における売上高は1374億6900万円(前年同期比2.5％増)、営業利益82億1300万円（14.5％増）、経常利益88億4700万円（13.2％増）、四半期純利益57億7800万円（10.5％増）で、売上げおよび利益ともに、同期間における過去最高となった。

ドラッグストア業界は、さまざまなフォーマットによる競合の激化、それに伴う狭小商圏化など、経営環境は厳しいが、マツモトキヨシグループは、2つの中期的な戦略テーマを継続した。すなわち第1は「需要創造に向けた新業態モデルの構築」であり、第2は「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」である。その結果、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして第3に「各地域における圧倒的No.１の地位確立」を掲げ、それに取り組んでいる。

上記の戦略テーマを踏まえ、今期は５つの重点戦略を設定した。すなわち①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築、⑤７つのエリアにおける市場シェア拡大である。

インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開とともに、同一地域内への出店を強化することで、既存エリアのシェア拡大に取り組んだ。結果として、免税対応店舗数は新規出店を含め389店舗まで広がった。これらの店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化も図った。

EC事業では、都内および千葉県内の一部エリアで「Amazonプライム」会員向けサービスに出品した。プライベートブランドでは「アルジェランボディーソウプ」をリニューアルするとともに3つの新アイテムを発売した。

一方、継続した取り組みとして、第1にマツモトキヨシ成功事例の水平展開を推進した。第2に、KPI（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図ることで、各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、マツモトキヨシグループの強みとなっているグループ個別接点数（ポイントカード会員／LINEの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5000万人超まで拡大した。

海外事業は、中華人民共和国における越境EC、タイ王国での「マツモトキヨシ」ブランド店舗の展開も順調に拡大している。

新規出店は、グループとして22店舗オープンし、26店舗の改装を実施、将来業績に貢献の見込めない13店舗を閉鎖した。6月末におけるグループ店舗数は1564店舗体制となっている。

3つのセグメントの売上高業績は、①小売事業1324億6900万円（前年同期比2.4％増）、卸売事業42億1900万円（3.9％増）、管理サポート事業７億8000万円（14.0％増）であった。

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