ヤオコーnews｜第3Q/売上高3139億円･営業利益率5.1％で中計最終年度順調

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）は、2018年3月期第3四半期の業績を発表した。営業収益は3139億4200万円、営業利益は161億1200万円、経常利益は157億9800万円、純利益は106億5600万円となった。

ヤオコーは2017年4月3日に(株)エイヴイ及びエイヴイ開発(株)を完全子会社化した。これにより、前期末の数値との比較分析は行っていない。売上対比の営業利益率は5.1%、経常利益率は5.0%とスーパーマーケット業態としては上級レベルだ。

当期は第8次中期経営計画3カ年の最終年度に当たり、「スーパーでなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げている。

商品面では、従来通り、新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力した。とくにプライベートブランドの 「Yes！YAOKO」、および(株)ライフコーポレーションと共同開発したプライベートブランド「star select 」を強化し、新たに90品目を発売した。それとともに既存アイテムのリニューアルを推進した。このリニューアルは極めて重要な作業だ。

生鮮部門では、新たな産地開発に加え、中間物流をなくして産地直送することで、生産者と共同で品質向上の取り組みを行った。さらに原料から調達した商品開発を進める一方、海外における産地・供給先の開拓をして、直輸入商品の導入も進めた。

販売面については、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力した。商品面との両輪として「商品育成」を進めるとともに、主に子育て世代からの支持拡大を図るべく、ウォルマートの戦略と同じEDLP(常時低価格販売)政策に注力してきた。ただしすべての商品をEDLP展開するのではなく、ヤオコーが位置づけるコモディティグッズの売価を固定するディスカウント戦略である。

また、「ヤオコーカード」をベースとするFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用して、ターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開した。顧客を紐づけたPOSデータの活用によって、顧客をクラスター分けして、マーケティングやプロモーションに活用する戦略である。

運営戦略は、「デリカ・生鮮センター」の活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、商品力の強化に努めた。また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センター（埼玉県熊谷市）を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化を図った。さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとするIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を推進した。

そのほかに運営戦略として「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めている。

育成戦略は、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革をした。それとともに、労働環境を改善する取り組みを行った。一方、人材育成の基盤として一昨年から社内に「ヤオコー大学」を開設し、入社1年目から5年目までの教育カリキュラムを体系的に展開している。

店舗は、7月に「流山おおたかの森店」（千葉県流山市）、10月に「館林アゼリアモール店」（群馬県館林市）、11月に「八百幸成城店」（東京都調布市）、「日野南平店」（東京都日野市）、「浦和パルコ店」埼玉県さいたま市）の5店を出店するとともに、2店を閉店した。一方、既存店の活性化策として、大型改装を7店舗実施した。これにより2017年12月31日現在、ヤオコー157店舗、エイヴイ10店舗で合計167店舗となった。

通期は売上高4000億円の大台を目標として、営業利益165億円、経常利益160億円、当期利益107億円を見込んでいる。4分の3期が経過して、4000憶円の年間売上高目標に対して3139億円は78.5%の達成率だが、計画が発表されていないので、成否はわからない。本日朝時点の株価は5520円と安定している。

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