平和堂news｜第1Q営業収益1085億円3.1%増/客単価上昇で既存店売上げ増

(株)平和堂（滋賀県彦根市、平松正嗣社長）が2026年2月期の第1四半期決算を発表した。

営業収益は1085億4100万円（前年同期比3.1％増）、営業利益29億4400万円（3.9％増）、経常利益33億3500万円（3.8％増）、四半期純利益21億6900万円（8.1％増）となった。

営業利益率は2.7％、経常利益率は3.1％。ともに前年と同数値だった。

セグメント別の業績は以下の通り。

小売事業のうち、「平和堂」は、前年度が閏年だったことによる押し下げ要因があったものの、商品政策強化や戦略的な価格設定により客数が増えたことや、物価高の影響もあり客単価が増えたことによって、既存店の売上高が伸長した。さらに2024年８月21日に(株)丸善を吸収合併した影響で営業収益が増加した。

また粗利益率は、購買データを活用したデジタル販促の強化に取り組んだ結果、前年並みを維持した。

新規出店および既存店活性化については、4月に滋賀県東近江市で平和堂のシェア率が低かったエリアに「フレンドマート八日市妙法寺店」を出店した。2月に実施した「フレンドマート能登川店」の改装と合わせ、東近江市エリアでのシェア率向上を実現した。また3月には岐阜県の「高富店」の改装に合わせて、30～40代の顧客に人気の大型テナントを誘致するなど、子育て世代のニーズへの対応による集客力の強化に取り組んだ。

京都府北部エリアで総合小売業を展開する「エール」は、2024年4月に「峰山店」、6月に「東舞鶴店」を改装して以降、業績が順調に推移し、増収増益だった。

書籍販売とフィットネス事業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、不採算店舗の閉鎖により減収したものの、赤字幅は縮小した。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国内の消費減速の影響を受け、減収減益となった。

これらの結果、小売事業の連結営業収益は1028億0400万円（3.5％増）、連結経常利益は33億7500万円（1.6％増）となった。

小売周辺事業は、惣菜・米飯の製造および生鮮品の加工事業を営む「ベストーネ」で、平和堂グループ会社向けの商品供給の増加と製造センターや加工センターの生産性向上により、増収増益となった。一方、ビル管理事業を営む「ナショナルメンテナンス」は、前期に発生した能登半島地震の復旧に伴う受注増の反動から減収減益となった。

したがって、小売周辺事業の連結営業収益は16億7900万円（10.7％減）、連結経常利益は4億5100万円（2.7％減）だった。

そしてその他事業は、連結営業収益が40億5600万円（0.0％減）、連結経常利益は2億2500万円（13.5％増）だった。