セブンｰイレブンnews｜清涼飲料納品における鮮度逆転緩和の取り組み開始

(株)セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、阿久津知洋社長)は、ソフトドリンクの納品において長年の商慣習となっていた「鮮度逆転」ルールを見直し、納品期限内であれば約1カ月の鮮度逆転を許容する新たな運用を7月15日から順次導入する。

清涼飲料の取引では、店頭に並ぶ商品の製造日が、すでに納品されている在庫より新しくなってはならないという慣習が根強く、これが物流面での過剰なトラック輸送を生んでいた。今回の緩和により、飲料メーカーの輸送トラックは年間で約3000台の削減が見込まれ、ドライバー不足が深刻化する物流2024年問題への対策としても大きな一歩となる。

背景には、2024年11月に飲料5社が立ち上げた「社会課題対応研究会」による問題提起がある。清涼飲料5社はアサヒ飲料(株)、(株)伊藤園、キリンビバレッジ(株)、コカ･コーラボトラーズジャパン(株)、サントリー食品インターナショナル(株)。製配販の垣根を越えて、業界全体で物流効率化を進める必要性が共有され、今回の取り組みが実現した。

店舗側の販売期限や納品期限は従来通り維持されるため、店頭オペレーションへの影響は最小限に抑えられる見通しだ。

鮮度逆転の緩和は、物流負荷の軽減だけでなく、CO₂排出量や石油資源使用量の削減にもつながり、環境負荷の低減にも寄与する。さらに、過剰在庫の発生を抑えることでフードロス削減にも効果が期待される。