J.フロントnews｜第1Q売上収益1108億円9.2％増･営利0.9％減の増収減益

J.フロントリテイング(株)(東京都中央区、小野圭一社長)が2026年2月期の第1四半期決算を発表した。

３月１日～５月31日の連結業績は、総額売上高3074億0300万円(前年同期比2.6％増)、売上収益1108億0200万円(9.2％増)、事業利益138億7400万円(15.4％減)、営業利益159億9000万円(0.9％減)、税引前利益150億9700万円(3.4%減)の増収減益だった。

営業利益率は14.4%。

百貨店事業は、売上収益635億9800万円(1.6％増)、事業利益82億7700万円(21.8％減)、営業利益90億5200万円(12.5％減)だった。為替の変動などに伴いラグジュアリーブランドを始めとした高額品を中心に免税売上高が減少した一方、国内顧客の売上げは堅調に推移した。

店舗別では、大丸梅田店が大阪・関西万博の開幕以降に入店客が大幅に増加し、売上げが好調に推移した。一方で、大丸心斎橋店や大丸京都店は免税売上高の減少影響などにより減収となった。事業利益は、手数料の増加に加え、光熱水費や業務委託費増加の影響もあり、減益となった。

昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少するなか、堅調な国内富裕層マーケットへの対応強化のため外商の営業活動に注力した。５月に開催した外商顧客向け催事では、過去最高の集客と売上高を更新した。

店舗の魅力化の一環として進めてきた松坂屋名古屋店の改装では、次世代顧客となる若年富裕層向けのコンテンツを拡充し、ラグジュアリーブランドを始め、ファッション・アート・酒など次世代のマーケットニーズを捉えた新たなライフスタイル提案を強化した。

SC事業は、売上収益166億3600万円(4.8％増)、事業利益41億8000万円(4.4％増)、営業利益54億9000万円(39.0％増)となった。売上収益は、これまで進めてきた店舗改装の効果やインバウンド売上高の好調持続などにより店舗賃貸収入が増加したほか、共益費収入、決済手数料収入などが伸長し、増収となった。

2019年の建替リニューアルから５周年を迎えた渋谷PARCOの大型改装に着手したほか、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでもファッションやエンタテインメントを中心に開業以来、最大規模の大型改装を実施した。また「コンテンツ事業の拡大」に向けて、池袋PARCO、広島PARCOで人気漫画に登場する飲食店を導入し、順調に推移している。

デベロッパー事業は、売上収益245億3400万円(38.0％増)、事業利益22億8400万円(34.2％増)、営業利益が22億8900万円(35.0％増)だった。売上収益は、主に(株)Ｊ.フロント建装のホテル内装工事の好調持続や(株)パルコスペースシステムズの受注増などにより大幅な増収となり、事業利益も増加した。