フジ&イオンnews|2024年3月にマックスバリュ西日本と完全統合
(株)フジ(愛媛県松山市、尾﨑英雄会長)、マックスバリュ西日本(株)(広島県広島市、平尾健一社長)、そしてイオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、多様化するお客のニーズに応え、より豊かなくらしの実現と、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に積極的に参画し、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的に、2024年3月にフジとマックスバリュ西日本の合併による統合新会社の設立に基本合意した。
それに先駆けて、2022年3月1日を効力発生日として、フジとマックスバリュ西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社を設立して経営統合することについても基本合意した。
最終的にはフジとマックスバリュ西日本は、2年半をかけて2024年3月までに合併し、統合新会社を設立する。これに先駆けて、フジを分割会社とする会社分割により、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を新会社に継承し、2022年3月1日を効力発生日としてフジは共同持株会社フジとなる。
共同持株会社フジは、マックスバリュ西日本と株式交換を行い、分割した新会社(事業会社フジ)とマックスバリュ西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。共同持株会社フジはイオンの連結子会社となる。
フジとイオンは、2018年10月に資本業務提携を結んだ。イオンはフジの株式を取得し、フジはマックスバリュ西日本の株式を取得している。両者は商品、店舗、電子マネーで協業を重ねて「信頼関係を築いてきた」(岡田元也イオン会長)。
フジの連結営業収益は3153億8300万円、マックスバリュ西日本は5632億1800万円。単純計算では8786億円規模になり、「中国・四国No.1のスーパーリージョナルリテイラー」への道筋が見えてきた。
あらら。
昨日のH2Oと関西スーパーに続いて、フジとマックスバリュ西日本がイオンのもとで経営統合する。統合の方式はH2O・関西スーパーと類似している。
コロナは時間を早める。
記者会見でも、岡田元也イオン会長も「時間が早まる」ことを指摘した。イオンはいち早く、それに対応する。ただし早まる時間に対して、「トランスフォーメーション」(大改革)をしなければならないことは、イオンとフジの共通認識である。
イオンの岡田会長、吉田昭夫社長、フジの尾﨑英雄会長、山口普社長ともに、「地方の時代」を強調する。小売業の革新は地方がけん引する。イオンとフジの経営統合はそれを証明するに違いない。