イオンnews｜京成電鉄と資本業務提携/第1弾は津田沼ヨーカドー撤退跡再開発

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）と京成電鉄(株)（千葉県市川市、小林敏也社長）は10月31日(木)、東京都・千葉県・茨城県を中心とした地域の生活者に向けて、両社の持つ拠点の価値を向上させることにより、地域活性化に貢献することを目的とした資本業務提携を締結した。

イオンは、京成電鉄の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内には657拠点を数え、小売事業をはじめとして、サービス事業、ディベロッパー事業、金融事業などのさまざまな事業を展開している。

また京成電鉄は「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの事業を東京都東部・千葉県・茨城県エリアで展開する。

両社は共に千葉県に本社を置き、同じ地域の生活者に対して異なる社会インフラを提供する企業であることから、双方の持つアセットとノウハウを掛け合わせることで、地域に合わせた街づくりを通じて、地域活性化への貢献を目指す。

業務提携の内容として、開発及び不動産事業、小売事業、交通事業、金融事業、両社グループの施設価値向上などの項目について共同で取り組む。

第1弾として、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画する。新津田沼駅北側に隣接し、現在営業中の「イオンモール津田沼」と、新京成電鉄(株)が保有する新津田沼駅南側に隣接する「津田沼12番街ビル」を中心とした駅周辺施設を京成グループが改修と刷新を施したうえで、イオンリテールが一体的に運営する。津田沼12番街ビルは今年9月までイトーヨーカドー津田沼店が営業していたが、現在は閉鎖された。

新津田沼駅を中心に2棟を一体運営し、それぞれの棟の役割を明確にすることによって、10代から30代の「MZ世代」からファミリー層、シニア層まで幅広く活用できる商業施設とする予定だ。

新たな商業施設では、こだわりの食品をはじめとした日常に必要な商品やサービスを取り揃える。またレストランスペースやライブ会場としても使えるイベントホール、イオンシネマによるエンターテインメント機能なども兼ね備えた施設にする計画だ。

その他の具体的な実施内容・時期などの詳細は、今後両社で協議していく。

なお資本提携の内容として、イオンは保有する自己株式395万4000株（発行済株式総数の0.46％、総額約150億円）を第三者割当の方法により京成電鉄に割り当て、京成電鉄が当該株式の総数を引き受ける。また、京成電鉄によるイオン株式取得額と同程度となるよう、2024年12月27日から2025年12月31日までの間に、総額約150億円相当の京成電鉄株式382万6000株程度（発行済株式総数の2.33％）を市場買付けまたはその他合理的な方法により取得する。