生団連news｜小川賢太郎会長の2020年年頭所感

国民生活産業・消費者団体連合会の小川賢太郎会長が2020年年頭所感を発表した。以下全文を紹介する。

(生団連HPより）

明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

令和も２年目となり、国内では新しい時代への息吹をより強く感じる年を迎えました。

しかし、広く世界を見渡せば、米中の緊張関係が続き、ブレグジットがいよいよ具体化するなど先行き不透明な状況が続いています。こうした不安定な世界の中にあって、国民の生活と生命を守る生団連は、今こそ国民組織としてこれまで以上に存在感を高め、力を発揮していくべき時であると考えています。

わが国は、労働人口の減少、先行き不透明な国家財政など、国民の生活・生命に関わる待ったなしの問題に直面しています。こうした諸課題に対し、生団連では国民的議論を具体的な政策提言につなげるため、昨年、「『国家財政の見える化』委員会」、「外国人の受入れに関する委員会」、「『エネルギー・原発問題』委員会」という３つの新しい委員会を発足させ、議論を深めてまいりました。各委員会の座長がそれぞれ会長代行に就任することで、生団連の活動は強化され、組織運営もより円滑化なものとなっています。

私は生団連会長を引き継いで３年目を迎えますが、こうした国民運動を通じて痛感するのは、国民生活を大きく左右するような政策においてさえ、その多くは国民不在で議論されてきたということです。政策の立案においても、現場で起こっている個別の事実や前提条件そのものに対する十分な検証も行われないまま、固定観念に基づいた議論に終始している感があります。

こうした国民不在の議論に対し、私たち日本国民が主権者としてその責任を果たしているかといえば、そこは大いに反省すべきところでしょう。わが国では国民からの発信としてのロビーイングはなお未熟です。それゆえ、実効性のある活動を推進する国民団体として大きな使命を担う生団連が、事実に基づいた現状認識と課題設定により議論を深め、より強い発信力をもって政・官にその影響力を行使していく必要があります。

会員諸団体におかれましてもより積極的に議論にご参加いただきたいと思います。本年もご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

以上