大沼news｜山形県唯一の百貨店1/27付けで自己破産申請/従業員200名解雇

山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼（山形県山形市、長沢光洋社長）は27日、山形地裁に自己破産を申請した。

同社は元禄13年(西暦1700年)に初代大沼八右衛門が山形県七日町で商いを始め、創業した老舗百貨店。今年で創業320年を迎える節目の年であった。

（画像は同社ホームページより）

近年の百貨店業界を取り巻く経営環境の悪化が続くなか、大沼は2018年4月に金融機関から債権放棄を受けたうえで、投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)」に経営権を譲渡した。経営再建に向け、新たなスタートを切ったものの、同投資ファンドで十分な資金の準備がなかったことから、再建策は進まなかった。

そこで、2019年に従業員主導による経営再建に乗り出した。地元実業家の支援を受けて、幹部社員が中心となり設立した投資組合の傘下に入ることで、投資ファンドから経営権を取り戻し、米沢店の閉店を行うなど自主再建を行っていた。

しかし目立った集客回復には至らなかったことから、採算性の改善が進まず、新たな資金調達に難航した。さらに10月の消費税増税後に売上げが急減し、11月にはキャッシュバックキャンペーンなどの策を講じるものの、業績悪化に歯止めがかかることはなく、事業継続を断念した。 約200人の社員、従業員は1月26日付けで全員解雇された。