イズミnews｜第3Q営業収益4170億円11.7%増･経常利益1.4%増
(株)イズミ(広島県広島市、町田繁樹社長)が 2026年2月期の第3四半期決算を発表した。
営業収益は前年同期比11.7％増の4169億8700万円。これは、主にサニー事業の承継による店舗数増加と、前年のシステム障害からの回復による販売増が寄与したことによるもの。営業総利益は1630億7300万円となり、営業収益対比では39.1％と、前年同期に比べて0.8ポイント低下した。販売費及び一般管理費は、サニー事業の承継に伴う人件費、賃借料及びのれん償却費の増加に加え、前年のシステム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加により、10.6％増の1454億7200万円となった。その結果、営業利益は2.4％増の176億0100万円、経常利益は1.4％増の175億9700万円。四半期純利益は8.1％減の111億0200万円だった。
営業利益率、経常利益率はともに4.2％。
主力の小売事業は、営業収益4031億5600万円(11.9％増)、営業利益129億1100万円(0.6%減)。2024年2月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、前年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制へのさまざまな影響を受けた直営売場において、客数が回復し、販売は堅調に推移した。一方で、米価格をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりにより、生活必需品への支出の見直しが進んだ。
商品面では、3月から毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大した。店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」においては、新商品の開発と既存商品のリニューアルを推進した。一方、連結子会社の(株)ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗において、(株)西友(東京都武蔵野市)のPB商品の取り扱いを3月から順次終了し、2024年2月に加盟したニチリウグループ(大阪市福島区)の PB「くらしモア」を導入した。11月には「くらしモア」の取り扱いを800品目まで拡大した。
７月に同社オリジナルブランド「SHUCA(シュカ)」において、新たに雑貨ラインの販売を開始した。今夏の猛暑に対応し、接触冷感や抗菌防臭などの機能性を付加した、生活に役立つ便利なアイテムを展開している。
９月には、当社グループ各店において、毎日の食卓に欠かせない食料品90品目と日用品10品目を対象に、「強烈特価」厳選100を販売開始するとともに、新しいPB「ゆめイチ」を発売した。｢イチバンも。イチオシも」をコンセプトに掲げ、毎日食べるものをより安く提供できるよう、低価格にこだわった「プライス｣、品質(原料、製法、味わい)と価格のバランスを重視したスタンダードラインの「レギュラー｣、圧倒的な品質にこだわり高付加価値、高品質を追求した最上位ラインの「プレミアム」を取り揃える。
まずは低価格帯の「プライス」から順次展開し、2025年度は125アイテムを開発する予定だ。販売は計画通りに推移しており、今後は2035年までに累計800アイテムを開発するとともに、PB事業による食品内構成が2030年には 5％、2035年には10％を目指して拡大していく。
店舗面では、3月に広島新駅ビル「minamoa」に同社初のバラエティコスメショップ単独店となる「EnFleurPetit(ア・フルールプティ)minamoa広島店」(広島市南区)をオープンした。6月には「ゆめタウン山陽」(岡山県赤磐市)を建て替え、岡山県内では初のゆめモール「近隣型ショッピングセンター(NSC:Neighborhood Shopping Center)」となる「ゆめモール山陽」をオープンした。９月には「ゆめマート曽根（北九州市小倉南区）」を開業した。
小売周辺事業は、営業収益398億8200万円(14.8％増)、営業利益43億0500万円(9.8％増)。ランサムウェア感染被害の影響が一巡し、小売事業の営業が正常化したことにより、増収増益となった。
金融事業の(株)ゆめカードは、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高の増加により手数料収入が好調だった。｢ゆめか」の累計発行枚数は、11月末時点で1106万枚となった。7月には、ローン専用カード「youmeclubyell(ゆめクラブエール)」のサービスを開始し、8月には、同社グループ店舗以外の加盟店でもゆめアプリから「ゆめか」を使ったコード支払いができる「ゆめかPay(ゆめかペイ)」のサービスを開始した。
施設管理事業の(株)イズミテクノは、指定管理施設の増加に加え、工事の受注が好調に推移し、増収増益となった。飲食事業のイズミ・フード・サービス(株)は、主力業態のミスタードーナツとサーティワンアイスクリームが好調に推移した一方で、時給上昇に伴う人件費の増加により増収減益となった。
その他事業は、営業収益38億9900万円(0.4％増)、営業利益6億0100万円(26.5％増)。卸売事業では、販売が堅調に推移するとともに、為替相場が円高傾向であったことで原価低減されたことなどが利益改善に寄与した。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上したことが利益改善に寄与した。